| 研究課題/領域番号 |
18K11757
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 理絵 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80360775)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 理念 / 利害 / アクター / 気候エネルギー政策 / 唱道連携モデル |
|---|
| 研究実績の概要 |
2020年度前半は、在外研究のため、日本とドイツでのインタビューを実施することはしなかったが、同じ質問票を使って、在外研究滞在国である米国でインタビューを実施した。現在、聞き取り調査結果に基づいて、米国アクターの理念を同定・分析している。
また2020年度末から、日本でもインタビューを開始した。さらに日本の気候エネルギー政策に関する文献レビューを行い、ACF等をベースに自身で構築した枠組に基づいて、日本の再生可能エネルギー政策転換を分析した論文を執筆し、Social Science Japan Journalで公表した。さらに、文献調査の一環で、気候エネルギー政策関連審議会議事録も読み込み、審議会委員を中心にインタビュー対象者数を拡大した。
さらに前年度に実施した、ドイツの議会議事録の分析に基づいて、ドイツにおける風力発電政策転換の論文を特に州に焦点をあてて執筆した。この論文については、分析枠組を微修正し、投稿する予定である。
また分析枠組については、ACF、Punctuated Equilibrium、Multiple streamに加えて、Policy Narrative Frameworkについてもレビューを行い、さらに過去の研究で、日独の気候エネルギー政策の進展の差を説明する一要因として着目した政策起業家に関して多くの文献が公表されていることから、これら文献のレビューも実施した。レビュー結果は、分析枠組の見直し・調整に用いる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年8月末から2020年8月末まで在外研究で米国に滞在していたため、研究の実施は遅れている。一方で在外研究期間中に、同様の調査を米国でも実施し、日独と比較することが可能となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
１年間在外研究で米国に滞在していたこと、またコロナ禍で対面調査が困難であることから、本プロジェクトは1年延長する予定である。調査については、できる限りオンラインでの調査を行い、対面のみで聞き取りに応じてくださるアクターの方については、2022年度に対面調査を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年8月から2020年8月末まで在外研究で米国に滞在したため、日本およびドイツで実施予定だった聞き取り調査を実施しなかった。
また帰国後もコロナ禍で対面調査実施はほぼ不可能で、ドイツへのアクターへの聞き取り調査は延期、日本のアクターへの聞き取り調査はオンラインを受けてくださる方から開始した。
上記2点により次年度使用額が生じた。
|
