| 研究課題/領域番号 |
18K11757
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
渡辺 理絵 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80360775)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 理念 / 利害 / アクター / 気候エネルギー政策 / 唱道連携モデル / ディスコース |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、covidで出張が認めらなかったため、ドイツで聞き取り調査を実施することはできなかったが、日本で30件近くの聞き取り調査を主にオンラインで実施した。
また2020年に当時の菅首相が2050年脱炭素社会構築を所信表明演説に盛り込んで以降、日本の気候エネルギー政策に大きな進展があり、2021年度には第6次エネルギー基本計画が策定されたため、2020年度に引き続き、日本の気候エネルギー政策関連審議会の議事録の収集・分析を行い、事例部分をアップデートした。また2021年度には気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)の第１作業部会が第6次評価報告書を公表したため、気候変動の科学に関する情報のアップデートも行った。上記事例部分のアップデートは2022年度も引き続き行う。
さらに2020年度に引き続き、分析枠組の修正と引用文献のアップデートのための文献収集・分析を行った。特に2021年度は、ナラティブス・ディスコースに関連する事例研究論文が増加していることを踏まえて、気候エネルギー政策分野のみならず他政策分野を事例対象とする論文の収集・調査・分析を行った。調査・分析に基づいて、ドイツの風力発電を事例とする論文を修正、さらに日本のエネルギー政策を事例とする論文を執筆中である。いずれも2022年度中に投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年8月から2020年8月まで在外研究で米国に滞在、帰国後はcovidで海外調査が実施できなかったため、聞き取り調査の実施はオンラインで行っているが、対面での聞き取り調査が必要となるドイツについては実施が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1に、米国での在外研究実施、コロナ禍での一時帰国、帰国後のコロナ禍での海外調査実施不可能から、実施が遅れているドイツでの現地調査の2022年度中の実施を模索する。難しい場合には、オンライン実施も試みる。ただし前回の聞き取り調査から相当期間を経過しているため、聞き取り対象者の更新も含め、現地で対面調査を実施する必要があると考えており、covidの収束との兼ね合いで慎重に判断する。
一方、コロナ禍で出張が制限された状況の中で、特に理論文献の収集・調査・分析が進んだため、分析枠組の修正を行い、既に聞き取り調査を実施し、１次文献調査が進んだ日本について、改定した分析枠組に基づいて、分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最大の理由は、2019年8月から2020年8月の米国在外研究と、帰国後のコロナ禍により、ドイツでの現地調査が実施できていない、また海外学会への参加・報告も見合わせている点である。コロナの状況を見極めながら、2022年度に聞き取り調査や学会報告・参加を行う計画である。また蔓延防止が2022年度の半ばまで継続したことを踏まえて、コロナ特例の継続を望む。
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