| 研究課題/領域番号 |
18K11759
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 准教授 (40634332)
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| 研究分担者 |
岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業 / 環境保全型農業直接支払 |
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| 研究実績の概要 |
初年度である2018年度には、3つある目的の1つ目である、「目的①：環境保全型農業促進補助金は、農家の環境保全型農業開始の意思決定に対し、実質的にどの程度影響をしたのかについて明らかにする」を達成するための、アンケート作成を行うことが目標であった。このアンケート作成は、先行研究と比べながら、現在進行中である。
また、2018年度には、農林業センサスを用いた、農家の環境保全型農業への取り組みについての意思決定の決定要因の分析を行う予定であった。これは、現在、農林業センサスのデータベースの構築を進行中である。
一方で、滋賀県を対象とし、環境保全型農業に関わる意思決定について、農家へのアンケート調査を行うことができた。990戸の農家を対象にしたアンケートを行い、約45%の農家から回答を得ることができた。ただし、分析はこれから行うところである。このアンケート調査から得られるデータによって、農家の環境保全型農業によって発生する付加価値に対する期待、集落における対人関係に関する姿勢、将来世代への集落の環境の保存へ嗜好、環境保全型農業を行うことが生み出す外部性（雑草の拡散）に対する懸念などが、農家の環境保全型農業の実施確率にどの程度影響を与えるのかということについて、明らかにすることができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本来であれば、2018年度に全国の農林業センサスを用いた分析を行う予定であったが、現在、農林業センサスのデータを用いたデータベースを構築をしている途上にある。その意味で、計画時の想定以上に進んでいるわけではない。その一方で、計画時には初年度に行う予定にはなかった、滋賀県を対象にした、農家の環境保全型農業の意思決定のアンケート調査を行うことができたため、ここでは「おおむね順調に進展している」という判断をしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、新たに農家の環境保全型農業に関するアンケート調査を行う。2018年度に行った調査では、農家の意思決定に影響を与える重要な変数（学歴、所得、家族構成）の情報を得ることができなかった。そこで、これらの情報を得ることも本アンケートを行う際に注意するべき点である。また、農家の環境保全型農業に関わる意思決定と、農業経営に関わる意思決定を同時に推定することも目標としたアンケート調査を行う予定である。さらに、農林業センサスを用いた分析も行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本務校で与えられている個人の研究費を効果的に用いることにより、2019年度に2018年度使用額に余りを残すことに成功したためである。この余剰を足すことにより、2019年度のアンケート調査をより大規模に行うことができる。
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