| 研究課題/領域番号 |
18K11761
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| 研究機関 | 山陽学園大学 |
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研究代表者 |
白井 信雄 山陽学園大学, 地域マネジメント学部, 教授 (70597260)
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| 研究分担者 |
田崎 智宏 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (10353541)
森 朋子 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 特別研究員 (30728134)
栗島 英明 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (80392611)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 持続可能な社会 / ライフスタイル転換 / 転換学習 / 半構造化インタビュー |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ライフスタイル転換を支援する転換学習プログラムの開発に資することを目的として、環境ビジネス等の起業や市民活動団体の創設等の起業・創設関係者が3名、環境教育や普及啓発活動の関係者が3名、地域に移住して農的くらしを始めた方が3名、合計9名に対するインタビュー調査を行ない、ライフスタイル転換における意識と行動の転換のプロセス、さらに各プロセスを規定する要因を明らかにした。 転換学習プログラムを検討するうえで、特に重要な研究結果は次の４点である。
第１に、意識の転換には、「社会の問題への気づきによる価値規範の転換」と「生き方の選択肢への気づきによる視座の転換」という異なるタイプのものがある。各タイプに応じた転換の支援を考える必要がある。
第２に、意識の転換が行動の転換に結びつくとは限らず、行動の転換を実現させる要因があるが、特に転換を阻害する要因を解消する4つのタイプの人（ロールモデル、ナビゲーター、パートナー、サポーター）の存在が重要である。
第３に、意識・行動の転換には、それが短期間に起こる場合と長期間にわたって漸進的に起こる場合がある。行き詰まりを長く抱えながら、行動転換に至らない場合には、外部の研修等での技能の獲得やそれを通じたネットワークの形成が行動の転換の準備となる。
第４に、意識の転換→行動の転換という経路だけでなく、行動の転換→意識の転換という経路がある。この場合の行動は、期間が限定された一時的な行動であるが、このお試しの行動による意識の転換が生じ、行動の本格化へと進む場合がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ禍にあり、WEBモニターによるアンケート調査の実施が遅れた
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を１年延長し、アンケート結果の分析を行なう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍でアンケート調査の実施が遅れた。
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