| 研究課題/領域番号 |
18K11765
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
宮永 健太郎 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / 再生可能エネルギー / 環境ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は、研究計画に則る形で、以下の課題に従事した。
はじめに、研究初年度ということで、まずは米・欧・日の社会的企業論に関する学術文献サーベイに着手し、社会的企業としての再エネ事業者を分析するための理論的枠組み構築に向けた準備を進めた。具体的には、「企業とNPO・NGOのハイブリッド組織」として把握するアメリカの社会的企業論、「協同組合とNPO・NGOのハイブリッド組織」として把握するヨーロッパの社会的企業論、そして両者が併存する日本の社会的企業論という3つの系譜をとりあげ、「目標（goal）」「資源（resource）」「ステークホルダー（stakeholder）」という3つのキーワードに注目しつつ、既存の学術的知見について理論的・概念的な整理を行った。
そして、生駒市（奈良県）の環境モデル都市推進課を対象にヒアリング調査も実施し、地域新電力「いこま市民パワー株式会社」における地域ステークホルダーとの関係、それに市による経営参加の実態などについて知見を収集した。加えて、京都大学大学院経済学研究科の再生可能エネルギー経済学講座や一般社団法人京都産業エコ・エネルギー推進機構が主催する各種研究会・シンポジウムにも参加し、再生可能エネルギーや地域新電力に関する最新動向の収集に努めた。
最後に、2019年度の研究計画実施に備え、公営企業論や第3セクター論、それにコーポレート・ガバナンス論やパブリック・ガバナンス論（ソーシャル・ガバナンス論）に関する学術文献収集も併せて実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学術文献のサーベイ・収集について順調に実施できたことに加え、社会的企業に関する既存の理論的知見についても一定の整理ができた。ヒアリング調査や研究会・シンポジウムへの参加を通じた最新動向の把握についても、ある程度達成することができた。
一方、コーポレート・ガバナンス論やパブリック・ガバナンス論（ソーシャル・ガバナンス論）については、学術文献収集にとどまり、サーベイについては2019年度に持ち越されることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には、研究計画に則る形で、以下の課題に従事する予定である。
まず、公営企業論や第3セクター論、それにコーポレート・ガバナンス論やパブリック・ガバナンス論（ソーシャル・ガバナンス論）のサーベイに取りかかるとともに、それらと社会的企業論との理論的接合の可能性を探る。
そして、2018年度のヒアリング調査や知見収集も踏まえ、本格的な実態調査に乗り出し、日本における地域新電力の実態を社会的企業や環境ガバナンスの観点から把握する。加えて、研究のブラッシュアップを兼ねて、国際学会（IASC, International Association of the Study of the Commons）で報告・議論を行う。
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