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2019 年度 実施状況報告書

自治体による再生可能エネルギー事業の社会影響の情報開示 - インパクト報告モデル

研究課題

研究課題/領域番号 18K11767
研究機関近畿大学

研究代表者

川原 尚子  近畿大学, 経営学部, 教授 (40511184)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード社会影響 / 新電力 / 社会的責任投資 / インパクト評価 / 再生可能エネルギー / ソーシャルビジネス / 持続可能性報告 / 情報開示
研究実績の概要

研究はおおむね順調に進み、おおむね良好な成果を収めることができた。具体的内容として4本の論文を公表した。まず「ソシャール・エネルギー・ビジネスの社会影響の報告の現状と誘因―地域新電力3社のインタビューからの分析―」では、自治体が出資する地域新電力事業が、現状、どのような持続性に関する情報開示を行っているか、情報開示あるいは非開示の誘因がいかなる理論で説明できるか、地域新電力へのインタビューをもとに明らかにした。次に「持続可能な金融に向けた金融機関の持続可能性情報開示の課題」では、持続可能な金融を促進するための重要な国際的イニシアチブの取り組みや諸外国の政策に焦点を当て、持続可能な金融を推進するための金融機関による情報開示の課題を明らかにした。3つ目の「社会的責任投資(SRI)に対する個人投資家の動機―文献レビュー―」では、社会的責任投資(SRI)の概要、財務的パフォーマンス、投資家の選好や特徴に関連する先行研究を整理した。またこの分野の研究課題も明らかにした。最後に「社会影響の情報開示―自治体出資の地域新電力の調査―」では、わが国の自治体が出資する地域新電力会社による、事業を通じた地域の経済・環境・社会への影響についてのウェブサイトでの情報開示の内容分析を行った。調査対象の地域新電力会社は地域社会への経済的影響、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーについて主に情報開示していたことを明らかにした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

現在まで、本研究課題に関連した内容の論文を複数公表できているため。昨年度よりも研究を一層進展させることができたため。

今後の研究の推進方策

引き続き、地方自治体の再生可能エネルギー事業のような社会ビジネスに焦点を当てて研究していく。本研究課題の解明のために協力をしてくれる研究者の力を借りつつ、社会ビジネスの社会影響に対する住民の選好について、調査分析を進め、一層深度のある研究を行い、論文として公表していく。

次年度使用額が生じた理由

現在計画中の実証研究のための費用を計画的に繰り越したため。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (4件)

  • [雑誌論文] ソシャール・エネルギー・ビジネスの社会影響の報告の現状と誘因―地域新電力3社のインタビューからの分析―2019

    • 著者名/発表者名
      川原尚子・入江賀子
    • 雑誌名

      商経学叢

      巻: 65(3) ページ: 93-113

  • [雑誌論文] 持続可能な金融に向けた金融機関の持続可能性情報開示の課題2019

    • 著者名/発表者名
      川原尚子
    • 雑誌名

      商経学叢

      巻: 65(4) ページ: 61-96

  • [雑誌論文] 社会的責任投資(SRI)に対する個人投資家の動機―文献レビュー―2019

    • 著者名/発表者名
      川原尚子・入江賀子
    • 雑誌名

      商経学叢

      巻: 65(5) ページ: 87-101

  • [雑誌論文] 社会影響の情報開示―自治体出資の地域新電力の調査―2019

    • 著者名/発表者名
      川原尚子・入江賀子
    • 雑誌名

      商経学叢

      巻: 66(1) ページ: 101-112

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公開日: 2021-01-27  

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