| 研究課題/領域番号 |
18K11767
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
川原 尚子 近畿大学, 経営学部, 教授 (40511184)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会影響 / 再生可能エネルギー / 社会的責任 / 持続可能性 / ソーシャルビジネス / 情報開示 / パブリックセクター / 選好 |
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| 研究実績の概要 |
研究成果として、国際ジャーナル論文2本を含む、5論文を公表した。まず、①「日本のRE100企業と電力会社の社会影響情報開示－SDGsに焦点をあてて－」では、企業電力を再生可能エネルギー100％にする取り組みを進めるRE100のイニシアチブに参加する企業と、大手電力会社に焦点を絞り、社会影響の情報開示の可能性を検討した。②「Literature review of stakeholders' preference for sustainability information」では、持続可能性（サステナビリティ）情報の開示に対するステークホルダーの選好についての国際的視点で文献調査を通じて、その傾向と課題を明らかにした。③「パブリックセクターの持続可能性パフォーマンスの測定 」では、諸外国でのパブリックセクターの持続可能性パフォーマンスの測定に関する議論を文献調査を通じて整理し、課題を明らかにした。④「Consumer preferences for local renewable electricity production in Japan: A choice experiment」では、日本の再生可能エネルギーの生産に対する消費者の選好を選択実験の手法を用いて明らかにした。⑤「Assessing retail biomass electricity efficiency in Japan: Focus on average cost and benefit」では、日本の再生可能エネルギーの中でもバイオマスに焦点を当てた研究を行った。
以上の研究は、本研究課題の目的の達成に向けて、社会影響の情報開示にかかる具体的で実践的な論点に焦点を当てて実施した有意義な研究と考える。インパクトファクターの比較的高い国際ジャーナルでの論文公表により、一定の学術的貢献ができたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
コロナ禍において、調査研究のための現地訪問、移動、面談の手続きがなかなか取れない制約条件のもとでも、本研究課題に関連した内容の論文を、国際ジャーナル掲載論文2本を含め、複数公表できているため。昨年度よりも研究を一層進展させることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍において、調査研究のための現地訪問、移動、面談の手続きがなかなか取れない制約条件があることもあり、研究期間の延長申請をしているが、令和4年度末で完了の見込みである。研究計画の大幅な変更や重大な課題は特にないと判断している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度において、サンプル数の比較的多いウェブ調査を数度に分けて行う予定があるため、あえて繰り越したものである。
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