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最終年度に実施した研究の成果は、国際ジャーナル論文1本を含む3論文の公表と国際学会1回を含む2回の発表である。論文「NPOの非財務情報開示の枠組みの課題―社会影響の開示に向けて―」では、非営利組織（NPO）のインパクト報告の枠組みの決定的議論が未だ見られないので、国際的学術議論を整理し、制度年次報告での社会影響の情報開示を可能とするインパクト報告の導入可能性と課題を明らかにした。
論文「エネルギーのサステナビリティ情報―電源構成に焦点をあてて―」では、再生可能エネルギー（再エネ）事業のインパクト報告の枠組みの決定的議論が未だ見られないので、日本の大規模小売電気事業者による電源構成の情報開示の現状分析を行い、再エネや脱炭素電源を選好する消費者の情報ニーズに適合する透明性や比較可能性のあるインパクト報告の課題を明らかにした。
自治体事業のインパクト報告はインパクトを測定していない現状が課題と考えられたので、インパクトの測定手法やそれによる政策策定の手法を先行して検討することが必要と考えられた。この観点から、論文「Social impact scoping using statistical methods: The case of a novel design of abandoned farmland policy」では、自治体の環境事業の政策課題解決の手法としての、自治体が導入可能なソーシャル・インパクト・スコーピング（SIS）を考案した。
学会発表では、森林バイオマスコストをベイズ型マルチレベルメタ解析を適用して推定する試みを紹介し、また、社会影響評価（SIA）の環境事業での適用可能性や統計手法の方法論のSIAへの導入を提案した。
本研究ではパブリックセクター等の再生可能エネルギー事業等の社会影響の情報開示のためのインパクト報告について現状を検討し課題を明らかにした。
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