研究課題/領域番号 |
18K11770
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研究機関 | 東京農業大学 |
研究代表者 |
下嶋 聖 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (60439883)
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研究分担者 |
鈴木 伸一 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (70311272)
山崎 晃司 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (40568424)
関岡 東生 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (00287450)
土屋 薫 江戸川大学, 社会学部, 教授 (60227428)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | ケラマジカ / 土地被覆 / 景観変遷 / GIS / リモートセンシング / レジリエンス |
研究実績の概要 |
本研究は、国内最南端に位置するシカ生息地である沖縄県慶良間諸島を対象に、地理情報システム(GIS)及びリモートセンシング技術に代表される空間情報技術を活用した慶良間諸島の景観変遷の定量化とその変遷が島嶼環境下に生息するケラマジカの生態に与える影響について明らかにし、閉鎖環境特有の環境圧や攪乱を経て維持されたヒトとケラマジカの共生関係に見られるレジリエンスの指標の作成と評価を行うことを目的としている。3年目の2020年は、次に示す研究課題を取り組むこととしていた。 調査③異なる環境圧下におけるケラマジカの動態とその応答:GPS受信機を用いた有人島、無人島別に見るケラマジカの行動把握と有人島内におけるケラマジカの行動特性を明らかにする。 解析①原単位法によるケラマジカ1頭あたりの必要生息面積の推定:2019年度に実施した「調査②リモートセンシング画像を用いたケラマジカ生息環境の変遷の把握で得られた土地利用の変遷」を基に、ケラマジカ生息に必要な採食量に相当する植物群落及び群落面積について時期ごとに推定を試みた上で、ケラマジカの生息域が陸域に限られていることを与条件として、ケラマジカ1頭あたりの生息に必要な単位面積の算出を行う。 解析②ケラマジカの生態系保全及び食農資源利用に向けたレジリエンス指標の作成:天然記念物指定という厳格な保護対象から、エコツアーなど観光資源や食資源利用としての可能性による持続的管理手法の提示を行う。具体的には、ケラマジカを対象としたエコツアーなど観光資源や食農資源利用としての可能性と地域社会と生態系保全の両立を目指した持続的管理手法の構築である。 2020年はコロナ禍に見舞われたことにより、現地調査は全て中止した。したがって上記の解析①について進め、ケラマジカ生息環境の変遷の把握で得られた土地利用の変遷から原単位法による必要生息面積の推定の手法検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年以降見舞われているコロナ禍により、現地調査の実施が難しい状況にあるため、2019年度に実施した「調査②リモートセンシング画像を用いたケラマジカ生息環境の変遷の把握で得られた土地利用の変遷」について、引き続き他機関で撮影された空中写真の収集を行い、景観変遷の把握の精度向上を試みた。現在のところ2019に収集した7時期のリモートセンシング画像に加えて、3時期のリモートセンシング画像を追加し、10時期により景観変遷の把握と定量化を行った。 一方、現地調査から得られるケラマジカの行動観察、植生環境等、ケラマジカ生息に必要な採食量に相当する植物群落及び群落面積について時期ごとに推定が行えていない。そこで、既存のケラマジマに関する生態報告書を基に、過去の植物群落及び群落面積よりケラマジカ生息に必要な採食量の推定方法を検討した。林冠の樹種の特定など平面的な情報は得られ、採食量の推定方法の一つとして用いることができる可能性を見いだした。しかしながら、植生環境は、高木層以下の亜高木や低木層等3次元的に植生環境を把握する必要があるため、ケラマジカ生息に必要な採食量の推定の精度向上には現地調査のデータの取得が必要となる。
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今後の研究の推進方策 |
最終年にあたる2021年内に、現地調査の実施を検討する。コロナ感染状況及び現地の社会情勢によるが、実施時期の候補としては、9月末から10月、もしくは11月での実施を予定している。現地調査では、1.原単位法に基づくケラマジカ生態的収容力の算出:ケラマジカ生息に必要な採食量に相当する植物群落及び群落面積植物群落及び群落面積の把握、2.異なる環境圧下におけるケラマジカの動態とその応答:有人島及び無人島において、ケラマジカの行動観察、ライトセンサス調査を行い、ケラマジカの糞サンプルを収集し、糞表面の微生物環境の把握を試み、ケラマジカの行動生態の基礎的知見を得る、3.ケラマジカの生態系保全及び食農資源利用に向けたレジリエンス指標の作成:ケラマジカの環境史、慶良間諸島の植生環境、ケラマジカの行動特性から得られたデータを指標化し、エコツアーなど観光資源や食農資源利用としての可能性と地域社会と生態系保全の両立を目指した持続的管理手法の構築を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度内に現地調査を2回実施する予定であった。1回目は6月に実施し、2回目は9月または10月頃に実施する予定であった。しかしコロナ禍により緊急事態宣言発出や社会情勢的に現地調査の実施が不可能となったため、実施を見送った。そのため次年度使用額が生じることとなった。次年度は、現地調査の実施に充てる。なお万が一コロナ禍の回復が望めなかった場合は、高分解能衛星画像ないし合成開口レーダー画像等を使用した画像解析に供する画像購入に充てることを検討する。
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