| 研究課題/領域番号 |
18K11771
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| 研究機関 | 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所) |
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研究代表者 |
片野 博明 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (60792611)
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| 研究分担者 |
藤井 康平 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (10782716)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 中小規模事業所 / オフィス / 省エネバリア / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は、東京都内の中小規模オフィスにおける省エネバリア（省エネルギーの推進を妨げる様々な要因）を明らかにするため、令和元年度に実施した省エネバリアに関するアンケートの分析を実施した。アンケートの対象は、東京都に地球温暖化対策報告書を提出している中小規模オフィス（原油換算エネルギー消費量が年間1,500kL未満のテナントビルや自社ビル）である。本分析では、特に設備運用の変更と高効率設備の導入における省エネバリアの違いに着目した。その結果、主な省エネバリアが異なることが明らかになった。
１）設備運用を変更する上で、影響が大きいと考えられる省エネバリアは次のとおりである。テナントビル：部門間調整に手間がかかる。自社ビル：実施・導入のための基礎的な情報が不足している、具体的手順・留意点に関する情報が不足している。テナントビル・自社ビル共通：省エネ対策の実施・導入によるトラブルや不具合の恐れがある、他に優先度の高い課題がある。
２）高効率設備を導入する上で、影響が大きいと考えられる省エネバリアは次のとおりである。テナントビル・自社ビル共通：機器効率より価格の安さが重要視されてしまう、費用の捻出が難しい、部門間調整に手間がかかる、他に優先度の高い課題がある。
分析結果から、先行研究でも報告されているとおり、中小規模オフィスの省エネバリアとして、情報不足、費用不足の影響が大きいことが顕著である。さらに、省エネ対策の実施・導入によるトラブルや不具合の恐れ、部門間調整の手間も大きな省エネバリアとなっており、これらを取り除く支援策を検討する必要がある。全体の傾向として、省エネ対策の優先順位が低い結果となっているため、中小規模オフィスにおいて、一層の省エネを進めるには、各事業所のインセンティブとなるような、省エネ対策に係る規制や経済的手法の導入に関する議論を進めることが必要不可欠と考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度に、中小規模事業所への省エネ対策に関するヒアリング調査及び中小規模事業所（主に学校・教育施設）への省エネ対策に関するアンケート調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での調査実施は困難と判断し、調査実施時期を令和3年度に延期したため、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は以下のとおり、研究を推進する。
1）省エネポテンシャルの分析：現在までの調査により、中小規模事業所において、省エネ対策の実施を阻害する要因として、「費用不足」や「優先順位の低さ」の影響が大きいことが示唆されている。これらの課題を解決するため、どのような政策を実施することで省エネが進むのか、定量的な分析を実施する。
2）中小規模事業所へのヒアリング調査：中小規模事業所へヒアリング調査を行い、省エネ対策の意思決定プロセス、省エネ対策に関する投資回収年数、及び省エネ阻害要因・省エネ推進要因を調査し、省エネ対策に関わる詳細情報を得る。基本的には対面での調査を想定しているが、新型コロナウイルス感染省の影響を考慮し、オンラインでの調査も検討する。
3）中小規模事業所へのアンケート調査：学校・教育施設を中心に中小規模事業所へのアンケート調査を実施し、省エネ対策の実施状況、省エネ対策の阻害要因等を定量的に把握する。
4）省エネ対策の支援方法の検討：上記の検討結果を踏まえ、既存の支援策の有効性を検討すると共に、効果が期待できる新規の支援策について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度に、中小規模事業所（主に学校・教育施設）へのアンケート調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での調査実施は困難と判断し、調査実施時期を令和3年度に延期したため、次年度使用額が生じた。この予算を使用し、令和3年度に中小規模事業所（主に学校・教育施設）へのアンケート調査を実施する予定である。
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