| 研究課題/領域番号 |
18K11779
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| 研究機関 | 福島県環境創造センター |
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研究代表者 |
黒田 佑次郎 福島県環境創造センター, 研究部, 主任研究員 (50538783)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | リスクアセスメント / 住民参加 / 災害公衆衛生学 / 放射線防護 / 科学の公衆理解 / ステークホルダー / 科学コミュニケーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、福島原発事故後の被災地域において、住民自らが放射線測定に関わり状況を把握していった事例を「住民参加型リスクアセスメント」とし、その活動の展開と広がりを質的研究の手法で検討するものである。初年度実施した予備的調査をもとに、二年目はより詳細なin-depthインタビューを行った。三年目は南相馬市のNPO団体を共同をして訪問調査を行い、避難指示解除後の地域の課題の整理と、それに対するNPOの役割について分析を進めた。分析はテキストマイニングの手法を用いて、質的なデータを定量的に分析を行った。
その結果、１）では、避難の長期化、意欲の低下、後継者不足と先行き不安、コミュニティの分離（住民間の意識の違い）、除染後の農地への不安・不満等の心理社会的な要因が挙げられた。NPの活動からは、は一般論（県や市町村のデータ）ではなく、自分たちの生活環境の詳細なデータを知りたいという動機があったこと、放射線の一般的な知識ではなくコミュニテイの課題（営農再開や地産地消の復活）を解決するための活動であったことが特徴的だった。それを可能とする要因として、ソフトスキルの高い人の存在、チームの存在（リーダーシップ、企画・統率、行政や専門家とのネットワーク）、フェイズに応じた柔軟な対応を行なっていることが挙げられた。得られた成果をNPOにフィードバックするとともに、災害状況下での市民活動の役割についても考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の蔓延とその対策に伴い、予定されていた研究調査を延期せざるをえなくなった。研究期間を一年間延長し、さらにデータの蓄積を試みるが、Web会議等の方法を利用しながら進めることも検討をする。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い延期された調査を実施するとともに、論文投稿を進める。予定されていた論文２報に加えて、２報を投稿しており、成果の積極的な発信につとめる。また、最終年度であることから、Webや冊子を作成することにより、地域住民への調査結果のフィードバックも進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、予定されていた調査（海外調査含む）が延期となった。そのため旅費が未使用となった。研究期間を一年間延期するとともにWebでの調査を併用する予定であwる。
次年度にも海外調査は困難であると思われるため、Web調査を積極的に利用する。そのための設備を用意するとともに、成果を発信していくための分析ソフトウェアの購入、そして論文出版費に割り当てる。
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