| 研究課題/領域番号 |
18K11779
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター (2021)
福島県環境創造センター (2019-2020)
福島県立医科大学 (2018) |
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研究代表者 |
黒田 佑次郎 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 認知症先進医療開発センター, 主任研究員 (50538783)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | リスクアセスメント / ステークホルダーの関与 / 放射線防護 / 災害公衆衛生 / 住民参加 / リエゾン / 媒介者 |
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| 研究成果の概要 |
福島事故後に行われた住民参加型リスク・アセスメントの事例の特徴を分析し、２つの主な知見を得た。１）放射線リスクの文脈化および地域化：地域の生活やニーズを丁寧に把握し、科学と生活のバランスを考慮した上で、放射線のリスクを伝えることは、一般市民の放射線リスクへの理解が深まること。２）科学の公衆理解活動（PU活動）における推進役・仲介役の存在：福島事故後のPU活動には、NPO職員、地元農家、自治体職員、医師、科学者などの推進役や仲介役が、情報発信の要となった。放射線防護の専門家には、さまざまな形で放射線リスクを文脈化し、地域化する努力が求められ、地域のキーパーソンとの連携を促進する必要がある。
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| 自由記述の分野 |
医療社会科学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
調査を開始した時点で、震災から６年半が経過し、飯舘村をはじめとした現存被ばく状況にある被災地に関わる専門家や支援者は年々減少傾向にあり、避難指示解除とともに住民の懸念は複雑化した。地域的つなぎ役として現在も活動をしている保健師や相談員等の支援、あるいは学術的つなぎ役として機能する専門家の現地での活動支援は、重要性が増すと考えられる。本研究は、構築したモデルを異なる地域（南相馬市のNPOの事例）に実装し、その課題を整理するものであり、アカデミアで得られた理論を社会に適応させるトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）として貢献しうるものと考える。
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