| 研究課題/領域番号 |
18K11784
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
河野 眞 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 教授 (70364651)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域に根ざしたリハビリテーション / 難民 / 障害者 / 地域開発 / ミャンマー / カレン / 地域研究 / 紛争 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はその目的の一つに「ポスト紛争期にあるミャンマー・カレン州農村部の障害者の生活実態・生活ニーズを明らかにする」ことを挙げている。当該年度の研究活動では研究対象地である3村723世帯の全戸訪問調査の結果と2014年ミャンマー国勢調査データの比較から、上記の目的に関して次に述べるような概観をつかむことが出来た。
対象3村の障害者の生活実態の主な特徴として、「内戦に直接起因する障害は多くない」「教育・就職面での社会生活上の制限が特に障害者では顕著である」「一方で、障害者たちは僧院教育や難民キャンプ診療所などのオルタナティブな手段を活用することで社会生活上の制限を迂回する工夫をしている」「そのような工夫を凝らしてもなお、男性障害者に比較して女性障害者の社会生活上の制限が顕著であるが、女性障害者自身はその自覚が薄い」などが挙げられる。
3村全戸訪問調査という量的研究から明らかになったこれらの特徴は今後、障害者に対する面接調査を通した質的研究によって精査され、より深い理解が獲得される予定である。ただ、本研究のもう一つの目的である「ミャンマー・カレン州農村部に暮らす障害者への支援内容と支援方法を検討する」という面については、既に「障害者（中でも女性障害者）の社会参加の支援」や「女性障害者への障害問題に関する啓発活動」などの必要性が量的研究結果から示唆されていると考えられる。
また、ミックストメソッドアプローチを取る本研究の質的側面を構成する面接調査では、対象3村に暮らす6名の障害者に予備的調査を実施することができた。この調査結果を元にしてインタビューガイドを完成させ、次年度以降の本格的な面接調査を進める予定である。
なお、予備的調査の結果からは「家族・親族関係」や「宗教を通した人間関係」などが対象3村の障害者の社会生活を考えるうえで重要な要素であることが示唆されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
科研費申請段階で2018年度に予定していた主な研究活動は「研究協力機関との研究会議」及び「現地に渡航しての量的データの収集」であった。これらはいずれも遅滞なく完了している。
このうち研究会議については、研究協力機関である認定非営利活動法人難民を助ける会の日本国内にある本部事務所で1回、そして9月の研究代表者の現地渡航時に現地事務所で1回の計2回実施した。その中では、研究代表者と研究協力者らとで研究計画を共有し具体的な方法論を検討している。また量的データの収集については、前述の9月の研究代表者現地渡航時にすべてのデータを入手することができた。
ミックストメソッドアプローチを取る本研究において、その質的側面を構成する面接調査は2019年度に着手する予定であったが、時期を前倒して、2019年3月に研究代表者が現地渡航した際に予備的調査を実施することができた。これは、量的データの分析を予定よりも早く進めることができ、インタビューガイド素案を2018年度内に検討することができたためである。
研究結果の公表については、2019年度から取り組むことを当初は計画していたが、2019年3月に一般社団法人Bridges in Public Health主催の講演会にて「ミャンマー・カレン州の農村に暮らす障害者の実態調査から」というテーマで量的調査の結果の一部を報告することができた。この点も当初計画より前倒しで活動が進行している部分である。また、採択結果は未定だが、第53回日本作業療法学会、4th Asia-Pacific Community-Based Inclusive Development Congressに演題登録を行った。さらに、より広い市民層への研究結果の還元という意味では、平成31年度ひらめきときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～への申請を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度第一四半期は2018年度中に予備的調査として実施した6名の障害者に対する面接の結果を分析する。その分析結果に基づいてインタビューガイド素案を再検討・修正し、インタビューガイド完成版の作成に取り組む。なお、ミャンマー・カレン州の現地研究協力者とは密に連絡を取り合い、その知見を可能な範囲でインタビューガイドに反映するものとする。
続く第二四半期では、8月または9月に現地渡航することを予定している。この現地渡航では、まず現地の研究協力者と共に研究会議を開催し、その時点までの本研究の結果の共有を行うと共に、研究計画の再検討を実施する。また、この現地渡航では対象村を訪問し、各村3名ずつの障害者を対象に本調査としてのインタビューを実施する。
第三・第四四半期では収集したインタビューデータの分析に取り組む。分析に当たっては、スカイプやメールなどを使って現地の研究協力者と適宜結果共有と意見交換を実施し、分析結果が現地のリアリティと解離したものにならないよう配慮する。
関連する文献調査については2018年度も通年で実施したが、2019年度も同様に通年で取り組むものとする。ただその際、2018年度の量的研究部分の成果も踏まえ、「タイ―ミャンマー国境難民キャンプ」や「僧院教育」に関する文献等も含む形で対象範囲を拡大して取り組む。
また、研究結果の公表についても通年で取り組むものとし、2018年度中に申請した演題が採択された場合は随時対応する。それだけでなく、7th Asia-Pacific Occupational Therapy Congress、第54回日本作業療法学会、第31回国際開発学会などへの演題登録を実施する。また、学術誌への論文投稿としては、Disability, CBR & Inclusive Development、国際開発研究などへの投稿に着手する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では2018年度に情報収集を目的として2つの国内学会に参加する予定であった。これらの学会参加を取りやめ、2019年度にモンゴルで開催される4th Asia-Pacific Community-Based Inclusive Development Congressの参加に振り替えることとしたため、今回の次年度使用額が生じることとなった。
前述の通り、2018年度中に予定していた国内学会の参加目的はあくまでも本研究に関連する情報収集であった。しかし本研究においては、2018年度中の研究活動が非常に円滑であり、当初予定よりも早く進行したことによって、量的研究部分の成果を2019年度中に関連学会で発表することが可能になった。特に、Asia-Pacific Community-Based Inclusive Development Congressは障害者の地域生活支援を対象とする点で本研究と関連性が非常に高いが、 4年に1回の開催であり、今回を逃すと時宜を得た発表が困難となる。このため、研究の進捗状況を見ながら研究計画（特に公表計画）を柔軟に検討したことにより今回の状況となった。
使用計画として、予算面では上記学会参加に加え、当初予定通り現地活動1回を実施して問題のない状況である。スケジュール面でも当該学会は7月上旬開催であり、8月または9月に予定している現地活動に支障はない。
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