| 研究課題/領域番号 |
18K11792
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
鈴木 弥生 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (80289751)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | バングラデシュ / ニューヨーク市 / アメリカ合衆国 / 移民第二世代 / 移民労働者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、グローバリゼーションの進展に伴い重視されている移民研究のなかで「移民第二世代」の現状を明らかにすることを目的とする。調査対象地域は、研究代表者が1997年から研究・調査を継続しているバングラデシュ人民共和国（以下、バングラデシュ）からの移民が増加傾向にあるアメリカ合衆国（以下、アメリカ）のニューヨーク市を選定している。具体的には、ニューヨーク市で生活するバングラデシュ出身の移民第二世代に焦点をあて、それが彼女・彼らのウェルビーイング向上に結びついているのか否かといった問題意識から現状を分析する。こうした分析視角から、イスラム教徒が大多数を占めるバングラデシュ出身の移民第二世代が、アメリカの社会構造のなかでどのような問題を抱えているのかを明らかにする。
今年度は、先行研究の収集と分析、質問項目の検討を行ってきた。ニューヨーク在住の研究者等から現地の状況について適宜情報を収集してきた。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、バングラデシュに一時帰国している方々から現状を確認している。
また、移民研究を専門とするビアオ・シャン教授(マックス・プランク社会人類学研究所、ディレクター)を研究協力者である立教大学兼任講師 イーリャ・ムスリンと担当しているLocal People’s Perspectives in Social Development (Zoom)に招待している。ビアオは、新型コロナウィルス感染が移民労働に及ぼしている影響について研究していることから多くを学んでいる。
さらに、これまでの現地での調査内容をまとめて執筆したり、各国・地域で行ってきた調査内容との比較検討を行ったりしている。その成果は、学術誌（査読付き1本を含む）に掲載されている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染の影響からニューヨーク市等において現地調査を行うことができなかったものの、移民労働を専門とする研究者と意見交換を行ったり、ニューヨーク市内の現状について地図等も含めて送信していただいたりしている。また、バングラデシュに一時帰国したのち、ニューヨーク市に戻った移民労働者と連絡をとりあうことで、この間の経緯や現地の状況を確認していることによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染が移民労働者に及ぼしている影響に関して、シャイド・アリ教授（ニューヨーク市のロングアイランド大学、教授）と意見交換を行っているが、国際的な共同研究へと発展させるために、アリの研究室を訪問して打合せを行う。新型コロナウィルス感染の影響で渡航が難しい場合、Zoom検討会を実施する。この間の情報交換や移民労働に関する議論及び検討会を通して、国際的な共同研究へと発展させる予定である。これらの研究を遂行するために、文献および資料収集のほか、パソコン（大型及び携帯用）の購入を予定している。
新型コロナウィルスの感染拡大によりバングラデシュに一時帰国していた人々の現状を把握する。すでにニューヨーク市に戻っている一部の移民労働者を通して現状を把握しているが、詳細を把握するために、ニューヨーク市での調査を通して、労働実態や家族構成員、とりわけ移民第二世代の状況を明らかにする。その他、2022年度は、イーリャ・ムスリンと共に、ビアオ・シャンを2回、前述した英語授業にゲスト講師として招待する。
また、交付申請書の研究計画でも述べたが「国際労働移動は二国間の孤立した現象ではなく、グローバルな労働の流れの一環として位置づけられる」（森田桐郎編著『国際労働移動と外国人労働者』同文館、1994年、25頁）という認識から、バングラデシュ出身者以外の移民労働者の実態のほか、ニューヨーク市への移動や移住者が多くみられる各出身国・地域、あるいは、ニューヨーク市やアメリカ合衆国以外の移動先において資料収集や実態調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大の影響からニューヨーク市等において現地調査を行うことができなかった。これに伴い、出張旅費、宿泊費および日当への支出がなくなったことから繰越金が生じた。2022年度はニューヨーク市での現地調査を予定しているので、海外出張旅費、宿泊費と日当に使用する。
ニューヨーク市以外での各国・地域で調査を行う場合にも海外出張旅費、宿泊費と日当に使用する予定である。最新機器を駆使して現地と連絡を取り合うことも想定しているので大型パソコン、マイクを購入する。また、適宜記録を残す必要があることから、携帯用パソコン、USB等の付属品のほか、印刷用紙、インク等への支出を予定している。
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