| 研究課題/領域番号 |
18K11804
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
近藤 史 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (20512239)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 植林 / 林業 / 樹木作物 / 林産資源利用 / 持続可能性 / 農村 / アフリカ |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではタンザニア連合共和国における産業植林先進地域と後発地域の比較を通して、林業普及に必要な知識・技術を整理するとともに、普及の過程で直面する諸課題に即して技術の適正化を促す社会組織や外部支援の在り方を検討することを目的としている。
2020年度は8月から10月にかけて、タンザニア連合共和国モンバ県とムビンガ県、ンジョンベ県において、植林実践活動に取組む住民グループのメンバーらにインタビュー調査をおこなう予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染拡大によって、渡航を断念せざるをえず、現地調査を中止したため、研究計画を予定どおり遂行できなかった。
タンザニア連合国での現地調査再開の見通しが立たないことから、2020年度は、これまでに収集した調査データや文献資料の分析をおこなった。
また、タンザニアの事例との比較にむけて、我が国における林業や樹木作物栽培に関する文献資料調査と現地調査に着手した。主に、青森県津軽地域のリンゴ栽培に関する事例、津軽塗に用いられる木地やウルシに関する事例について、文献資料調査や現地調査を実施した。
これらの事例が展開してきた北東北地域は、当初からの研究対象であるタンザニア南部高原地域と同様に、国家の政治的・経済的な中心地から遠く離れた周辺地域に位置する。そこで樹木が植えられ、国内有数の果樹産地や木工品産地として発展していった歴史的プロセスに注目することによって、条件不利地域でいかにして林業や樹木作物栽培が普及・産業化しうるのかという視点からも、タンザニアの事例を分析できるようになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究計画では、中心的なデータ収集手段としてタンザニア連合共和国における現地調査を設定していたが、2020年度は新型コロナウィルス感染拡大によって同国への渡航が禁止され、研究計画を予定どおり遂行できなかった。
タンザニア連合共和国は、我が国外務省の感染症危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください）であり、同国に所在する国際機関や外交団等の報告では、感染拡大や、変異株の出現が指摘され、医療機関の逼迫が懸念されている。したがって、現時点では、渡航に際しての安全確保が困難だと考えられ、現地調査を再開するめどが立たない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請時の研究計画を変更して、タンザニア連合共和国における植林・林業の事例と、我が国における林業や樹木作物栽培の事例とを比較することを計画している。本研究は、当初、タンザニア南部高原に位置する３県での現地調査に基づいて、植林・林業の取り組み事例の地域間比較をおこなう計画であった。しかし、2020年度以降、新型コロナウィルス感染拡大によって、同国への渡航は困難となり、計画通りに研究を遂行できない状況にある。現時点では、急速な状況改善は見込めないことから、やむを得ず、以下のとおり研究計画を変更する。
タンザニア連合国の植林・林業に関しては、これまでに収集した現地調査データの分析と、文献資料の分析をすすめる。ただし、2020年に調査予定だったムビンガ県の事例分析は断念し、2019年度までにある程度のデータ収集をすすめていたンジョンベ県とモンバ県の事例分析を中心におこなう。
我が国の林業や樹木作物栽培に関しては、主に、青森県津軽地域のリンゴ栽培に関する事例、津軽塗に用いられる木地やウルシに関する事例について、文献資料調査や現地調査をすすめる予定である。これらの事例が展開してきた北東北地域は、当初からの研究対象であるタンザニア南部高原地域と同様に、国家の政治的・経済的な中心地から遠く離れた周辺地域に位置する。そこで樹木が植えられ、国内有数の果樹産地や木工品産地として発展していった歴史的プロセスに注目し、タンザニアの事例と比較することによって、条件不利地域でいかにして林業や樹木作物栽培が普及・産業化しうるのかという視点からも新たな知見を得られると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大によって、計画していたタンザニア連合共和国での現地調査を実施できなかったため、海外旅費やレンタカー借料の支出がなく、次年度使用額が生じた。新型コロナウィルスの感染状況に応じて、タンザニア現地調査または日本国内での現地調査を実施し、これらにかかる旅費やレンタカー借料として使用する予定である。
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