| 研究課題/領域番号 |
18K11829
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
横川 和穂 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10537286)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ロシア / 中央集権化 / 地方財政 / 公共サービス / 地域間格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ロシアで社会主義時代には無償で国民に保障されていた教育や医療のような公共サービスが市場経済化でいかに再編されているのかを、財政的側面から明らかにしようとするものである。そのため、これらの社会的サービスの供給を担っている地方財政について、①政府間財政関係の改革（税源配分、支出区分等）が地域間財政格差や地方財政構造に与える影響、②政府間財政移転の地方への配分のあり方とその効果、③義務教育等の公共サービスの水準の変化について、制度と実態の両面から明らかにすることを目指している。
初年度においては当初、①および②について制度改革の内容の整理、および財政データを用いた実証分析を進めていく計画であったが、並行して平成30年度の京都大学経済研究所プロジェクト研究の1つ「ポスト移行諸国における国家と市民社会に関する国際比較研究」の研究代表を務めることになったため、①および②の内容を、ロシアの国家と市民社会との関係の分析の中に位置づける形で研究を進めてきた。
具体的には、プーチン政権下で進められてきた政治的・財政的な中央集権化が、地域間再分配の拡大による地域間財政格差の縮小や地方公共サービス水準の向上につながってきたのかどうか、ひいては社会的な統合の強化をもたらしたのかどうかについて分析を行った。現時点での暫定的な結論としては、2000年以降続いてきた財政的な中央集権化が必ずしも地域間の再分配の強化につながっているわけではないこと、地方の財政力や公共サービス水準の地域間格差は2000ゼロ年代の高度成長期にはむしろ拡大し、2010年代の経済成長減速期になって縮小していることを示した。
これらの成果は9月にポーランドで開催された欧州比較経済体制学会、2019年1月に京都大学で開催された国際カンファレンス、その他の国内研究会等で発表し、それを元に現在日本語および英語論文の執筆を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度においては、上述した京都大学経済研究所のプロジェクト研究「ポスト移行諸国における国家と市民社会に関する国際比較研究」の代表を務めることになった結果、本研究に割くことのできるエフォートがやや低下した。そのため、初年度に進めようと思っていた課題について、当初計画したレベルまで十分に分析を深めることができなかった。具体的には地域間の財政格差などについて、約20年間分の財政統計の分析を連続したデータを用いて行う予定であったが、データの整理や分析の時間が足りず、数年分のデータをピックアップして分析するにとどまってしまった。今年度研究発表を行った際に専門家から、分析対象年度を変えることで結果が変わってくる可能性を指摘され、次年度にはこの分析部分を早急に進めたいと考えている。また、財政移転の制度をはじめとして、より掘り下げた制度的分析も課題として残されている。
ただし、国家と市民社会の関係を分析する共同プロジェクトに関わり、より大きな視点からロシアの国家の役割や市民社会の性格、ロシアの制度的特質などについて国内外の専門家と議論し、考察する機会を得られたことは、本研究にとって大いに資するものであったと考えており、そこでの議論は成果としての論文の内容にも反映されている。
全体として、分析の進捗のスピードという意味では計画より若干遅れたものの、初年度の研究を踏まえて、次年度において取り組むべき課題がより明確になり、問題点もある程度事前に把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度においては、まず初年度に取り組んできた研究成果を英語論文にまとめる作業を優先的に進め、英文ジャーナルに投稿する予定である。
その後、課題①および②について、文献のサーベイ、およびロシアの連邦出納局および財務省の財政統計の整理と分析を進め、より包括的かつ踏み込んだ分析を進めていく。財政的な中央集権化の過程で進められた政府間の税源配分の改革が、各地域の税収にどのような影響を及ぼしたのか、また財政移転による格差是正効果はいかなるものであったのかをデータから明らかにするとともに、財政移転として一括されている各種補助金の制度についても整理する。ロシアでは財政移転による格差是正効果は必ずしも大きくないが、どのような基準で配分が行われているのか、また恩恵を受ける地域とそうでない地域について、ロシアの地域政策とも関連させ、政治経済学的な分析を行う。また、今年度はロシアでの現地調査を実施し、専門家への聞き取りおよび資料収集を行う予定である。
研究成果については、10月にロシアのサンクトペテルブルグ大学で開催される国際会議や、12月に京都大学で開催される国際会議において報告する予定であり、最終年度での学会発表に向けて準備を進めていく。
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