| 研究課題/領域番号 |
18K11829
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
横川 和穂 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10537286)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ロシア / 地方財政 / 国家財政 / 国家主導経済 / 地域経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ロシアにおいて、かつて社会主義時代には無償で国民に保障されていた教育や医療のような公共サービスが市場経済化でいかに再編されているのかを、財政的側面から明らかにしようとするものである。そのため、これらの社会的サービスの供給を担っている地方財政について、①政府間財政関係の改革（税源配分、支出区分等）が地域間財政格差や地方財政構造に与える影響、②政府間財政移転の地方への配分のあり方とその効果、③義務教育等の公共サービスの水準の変化について、制度と実態の両面から明らかにすることを目指している。
3年目に当たる令和2年度においては、本研究テーマと関連して2本の論稿を執筆し、また諸学会・研究会での発表を行った。成果は主に2つのトピックについてで、いずれも直接・間接に本研究に資するものである。1つは国家資本主義とも称されるロシアの財政的特質、財政面における国家主導性を、国際比較を通して分析したものである。日本を含む先進民主主義国が経費の膨張を抑えられず、巨額の財政赤字や政府債務を抱えているのと対照的に、ロシアでは政府規模は小さく、財政規律も維持されている。これは強権的国家であるがゆえの結果と言えるが、同時に、教育や医療といった地方財政が管轄する領域への支出は削減されやすく、先進諸国と比べるとかなり低水準にとどまっていることを明らかにした。
もう1つは、直接地方財政を扱ったものではないが、ロシアの地方財政状況とも関わる地域経済の動向についての考察である。昨今、ロシアの対外経済関係の重心が欧州から東方（アジア）へとシフトし、貿易や外国直接投資における中国のプレゼンスが増大する中で、ロシアの地域経済、とりわけアジアに近い極東地域の活性化が実現され得るのかを考察し、中国への依存がむしろロシアの希望とは逆行する結果をもたらす可能性があることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗が遅れた理由としては、何より、新型コロナウィルスによるパンデミックの影響が挙げられる。この影響で、令和2年度に予定していた現地調査や国際学会への参加などをキャンセルせざるを得なくなった。また、昨年4月に発出された緊急事態宣言下では、子どもを預けている保育園が2カ月近く休園になってしまい、子どもの面倒を自らみるしかなくなったため、仕事に大きな支障をきたした。この間は大学の授業を実施するだけで精一杯で、研究に従事すること自体がほぼ不可能であった。
そのほかには、本研究課題以外に複数の共同研究プロジェクトに関わることになり、それぞれにエフォートを割く必要が出てきてしまったことも、研究が遅れた理由としてあげられる。本研究課題以外に関わっている共同研究としては、昨年度でほぼ終了したものが①ロシア経済の国家主導性に焦点を当てたプロジェクト、および②アジアの国際経済関係に関するプロジェクトで、これらの中では本研究課題と直接・間接的に関わる内容で論稿の執筆を行った。また、昨年度から始まった共同研究プロジェクトも2件あった。③ロシアのソーシャル・キャピタルに関するプロジェクトと、④北極域の開発と地域経済に関する共同研究である。③、④についても研究の立ち上げに時間を割く必要があり、本研究課題の遂行に若干支障をきたしてしまったが、③については地方財政だけでは十分に説明できないロシア社会の安定性について、インフォーマルなネットワークを含むソーシャル・キャピタルの存在によって明らかにしようと試みるもので、フォーマルな財政による再分配に焦点を当てる本研究と相互補完的な内容であると言える。④についても、ロシアの北部地域が北極域に該当し、これらの地域の財政についてケーススタディを行う予定であるため、本研究課題ともオーバーラップする内容である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は当初は令和2年度で終了する予定であったが、新型コロナウィルスの影響もあって遅れが生じていることから、もう1年延長することにした。
令和3年度においては、本研究課題の仕上げとして、ロシアの連邦出納局の財政データを用いて、ロシアのプーチン政権下での中央集権化、とくに税源配分改革と地方財政調整制度の改革が地方政府の財政力、地域間格差にどのような影響を及ぼしたのか、また政府間財政移転の地域への配分のパターンについて、分析を進める。令和元年度にも部分的な分析を行い、論文化しているが、その際に分析対象としたデータが限られていたことから、今回は分析対象を広げ、これを補強する形で分析を進める計画である。
今年度も当面はコロナ禍が続いており、現地調査は困難なことが予想されるので、基本的に国内で遂行できるデータ分析などを中心に研究を進める予定である。それを本研究の締めくくりとして論文にまとめ、今年度開催される専門学会で発表し、学会誌に投稿する。残っている研究費はさほど多くないため、年度初めの時点での資料等の購入、および国内学会出張に使用する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、新型コロナウィルスによる影響で、令和2年度に予定していたロシアへの現地調査や国内出張などをすべてキャンセルせざるを得なかったためである。
使用計画としては、年度初めに書籍・資料購入などで残額の半分程度を使用し、残りを秋に開催される国内学会（ロシア・東欧学会、大阪大学）への出張費として使用する予定である。
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