| 研究課題/領域番号 |
18K11830
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
マカベンターイケダ マリア 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (40388236)
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| 研究分担者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
加藤 恵正 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (80161131)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | より良い復興 / build back better / resilience / mutual help / community / Leyte, Philippines / grassroot initiatives / vulnerability |
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| 研究実績の概要 |
2018年度の主な活動は，フィリピンレイテ島のハイヤン台風後の災害復興とそれに伴う復興や地域開発，貧困対策などを調査するためのマニラやレイテ島で「人的な研究ネットワークづくり」と「復興関係者・被災者等への聞き取り調査」が活動の中心であった。特に災害後の公的政策と住民の自助・共助体制を調査するために，フィリピンでフィールドワークを実施した。
マニラでは，フィリピン大学やアジア開発銀行（ADB）等で，復興に関わる様々な政策についての情報収集と関係者への聞き取り調査を行った。フィリピン大学では，社会福祉関連データベースの内容と利用条件を調べた。データベースは主に社会健康保険の効果を分析するために作られており，利用する際フィリピン大学経済学部の教員・学生との共同研究行うことが必要条件であると分かった。ADBでは「貧困削減日本基金（JFPR）」に関わる多くの復興プロジェクトについて，その内容と課題について聞き取り調査ができた。
レイテ島では，現地のＮＰＯ団体の尽力により，ハイヤン台風による大災害にみまわれたタンアウアン市の市長・タクロバン市の副市長・バルーゴ町の町長・トゥンガ町の副町長並びにそれぞれの行政関係者に聞き取り調査をすることができた。これらの自治体の協力で，地域住民への聞き取り調査も円滑に行うことができた。
さらに，事例研究の対象としていきたいＮＰＯ団体の多くの復興活動の視察が行えた。
具体的には，「貧困世帯の子ども達への放課後教育支援や，学校施設の復旧支援など教育活動に対する活動」，「女性の経済的エンパワーメント支援や農家への支援など雇用創出に対する活動」などの視察ができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査初年度に計画していた被災地でのフィールドワークは概ね計画通り実施できた。2018年12月には，京都産業大学で発表の機会があり，研究活動の一部についてワークショップ「ASEANと日本：未来に向かっての一層の協力」で「Building-back-better after disasters: The Role of Commons and Community」の発表を行った。
一方で，調査過程を通じて，調査内容への課題も生じてきている。例えば，レイテ島は災害が発生する以前から経済的・社会的に格差が大きい地域であり，貧困問題を抱えている世帯の災害に関するリスク認識とそれへの準備行動を分析するには，「貧困状態の現状」と「今後住民が安定した生活を送るための生活設計」に関連した調査も必要であることを認識させられた。
さらに，地域の多面的な実態を知り，「被災地のレジリエンス」と「より良い復興プロセス」についての定義の再確認を行う必要があることも分かったので，研究メンバーと議論を進め，これらの再確認を行うことや上記の追加調査など研究計画を微修正しながら進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度のフィールドワークの内容は，「生活設計の中で災害に対するリスク認識や準備行動の位置づけ」と「住民が安定した生活を送るための生活設計」についてフィールドワーク調査を実施する。
また，研究ポイントは以下の３点に絞る。①地域コミュニティーで実施している防災・減災活動，②官民パートナシップとして自治体と市民団体（農業協同組合，ＮＰＯなど）の復興活動の取組，③公的機関の（復興）支援活動における中央政府と自治体の役割分担と住民の自助・共助の活動について分析・まとめを行うために以下の２点を実施する。①データベース作り（インタビューやサーベイのコーディングなど），②混合研究法（mixed methods research）のアプローチを用いたフィールドワークのデータの分析（特に事例・ケーススタディー分析作成）。
最後に，2019年度は，セミナー・ワークショップ・学会等で，研究成果のまとめとして「よりよい復旧・復興(Build Back Better) 」と「レジリエンス」に関する発表を行い,これまでの研究結果を国際学術誌に投稿し，受理を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査初年(２０１８)度に計画していたフィールドワークチーム（４名）で行うため計上していたが，２０１８年９月西日本豪雨および台風２１号の影響で，一人のメンバーが行けなくなったため，２０１８年度の研究費に未使用額が生した。
２０１９年度に計画しているフィールドワーク調査で発生する謝金と旅費などに計上する。また，国内外の学会参加費と旅費も支出予定である。
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