| 研究課題/領域番号 |
18K11835
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
齋藤 純 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (80450550)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労働者送金 / 直接投資 / 湾岸アラブ諸国 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた現地調査が不可能になった。GCC諸国と関係国との経済関係に関する先行研究の調査を進めると同時に、GCC諸国と中国・日本との経済関係についての論文とレポートをまとめた。
石油依存経済から脱却し経済の多角化を長年の課題とするGCC諸国が、中国との経済連携をどのように強めてきたかについて、労働移動と貿易取引、企業による投資活動に焦点を当てて概観を行った。GCC諸国と中国との経済関係は、石油・天然ガス貿易を基盤としながらも、両地域のビジネスマンのネットワークを活用した消費財貿易の拡大など新たな動きも無視できない規模になりつつある。
また、GCC諸国は、長年にわたり、日本のエネルギー分野における重要な経済・貿易パートナーであった。日本のエネルギー政策の変化、中東・北アフリカ（MENA）地域の不安定化、GCC諸国経済の多様化により、天然資源貿易を通じた経済関係の変革が促進されている。結論として、第一に、GCC貿易相手国の多様化とGCC地場産業の発展により、非石油貿易関係における相互依存度の順位が1980年代から2010年代にかけて低下していることである。第二に、これとは対照的に、日本-GCC間のFDIは2000年代以降に拡大している。日本とGCC諸国では2000年代以降、FDIとビジネスの相互依存関係が徐々に強まっている。日本-GCC間の投資促進を改善するために、政府はGCC企業の発展を支援し、国内および国際的な投資政策を拡大する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０２１年度は、新型コロナウイルスの流行の影響で、予定していた南アジア・中東諸国での現地調査が不可能になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２１年度は、新型コロナウイルスの流行の影響で、予定していた南アジア・中東諸国での現地調査が不可能になった。実施期間を1年間再延長した。GCC諸国や中東・アジアの一部の国々では正常化しつつあるため、現地での調査を急ぎ進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響で現地調査が不可能であったため、期間を再延長し2022年度に調査を行う予定である。
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