| 研究課題/領域番号 |
18K11845
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
斉藤 理 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (50610408)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 観光 / まちづくり / 文化遺産 / 行動論 / プロトコル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人の行動論的分析を主軸に、空間認知論をも援用しながら、観光まちづくりプラン案出のプロセスをパタン・ランゲージ化させつつ、平易なプロトコル開発をめざすものである。今年度は主として、研究計画の第1フェーズに位置づけられる事例把握・分析、ならびにプロトコルモデルの改良に注力した。
1）国内における重要伝統的建造物群保存地区（以下「伝建地区」）を対象に、観光活用の実態調査をアンケート形式で実施（詳細は「進捗状況」の項参照）。／2）観光まちづくりにおける市民参加の手法について、欧州諸都市の事例調査：例えば、ベルリン市「和解礼拝堂」の事例では、戦略的にきわめて小規模にプロトコルを展開し、ステークホルダー間の関係性を重視してきたことで、結果的に今日では世界中の若い世代のボランティアを惹きつける観光交流コンテンツ（ベルリンの壁財団主催の「ベルリンの壁・調査プロジェクト」等）を形成するに至ったことを検証した。また、こうした小さな文化創出活動の舞台を多数整備することで、多方面からの参画可能性を拡げ、持続的な（国外紛争地なども含む）人的ネットワーク拡大、学びのプログラムの拡充に繋がり、ひいてはこれが観光まちづくりのベースを成していることを明らかにした。
その他、同様に先駆的プログラムを推進する団体（およそ30件）へのヒアリング調査を進め、主にプロトコル開発上、重要な3点 （a: ガイディングが観光交流の基盤を成している(解説ツアー形式で詳細に伝える)／b: あくまでも歴史の現場に寄り添って活動すること（時代の目撃者からの証言聞き取り等を重視）／c: 文化観光コンテンツを固定化せず常に更新されている）を解明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
近年、わが国の地域振興や観光促進等の動きの中で、各地域での観光まちづくりが盛んに試みられているものの、地域住民の「内発的な観光まちづくり活動」と行政施策等「上位計画」とを有機的に連携させる媒体や手法（プロトコル）が不足しているため、実効性のある観光コンテンツの創出に結びつきにくいことが指摘されている。そこで、観光まちづくりに関わる調査・立案がスムーズに遂行できるプロトコルの開発を視野に入れつつ、今年度はとくに伝建地区における観光の実態を把握する基礎調査を実施（2018年9月10日から同年11月12日まで／無記名式アンケート／有効回答数63（回答率70パーセント））。
その結果、来訪者と地域住民間を有機的に関係づけ、観光交流を双方にとって有益なものとするプロトコル（互酬性・互恵性を伴った開発手法）の必要性が改めて明確になった。例えば、来訪者（インバウンド）の増加に伴い、地域住民との間でトラブルが発生したり、相互の信頼関係を損ねるような出来事が、およそ16パーセントで発生しており、「民家に勝手に入る」、「花壇がゴミ入れられる」などのマナー問題が生活環境を脅かしている。これに伴い、ガイディング（とりわけ外国語による）の必要性など、来訪者～地域間の交流関係を密にする具体的なパスが求められている実態が浮き彫りになった。総じて、「伝建地区において文化財の保護・活用と観光促進との間のバランスを適度に保つことは重要か」との問いには、87パーセントが「重要である」との考えを示し、本研究のめざす関連プロトコルが多くのケースで有効である蓋然性を明らかにした。以上を踏まえ、当初の計画通り、順調に進展しているものを判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの「現状把握」から「プロトコルの設計に関わるフェーズ」へと移行していく。具体的には、山口県内の伝建地区(3件)、並びに今年度における伝建地区への基礎調査結果の分析を進め、さらなる実地調査に最適であると考えらえる3か所程度を対象にワークショップ形式で調査(代表者独自の「動詞抽出調査法」を用いて)し、得られた「動詞」をテキストマイニング法で体系化し、パタン・ランゲージ化を試みる。これと並行して、文化遺産を維持・保存しつつ、観光活用も図りたいと考えている地域関係者へのヒアリングを進めプロトコルの精度を向上させる。また、現在案出中のプロトコルについて、2019年8月に予定されている国際学会等で公表し、他の研究者からの助言を集めつつ、改良を加えていく。
さらに、次年度においては「プロトコルの実効性分析のフェーズ」に取り組み、下記のような成果に仕上げる。1）国内外における観光まちづくり領域の実状を踏まえつつ、ワークショップ形式での調査結果を反映させ、最終的に、実際にわが国の各自治体において導入可能な、観光まちづくりプロトコルに体系的にまとめ、かつ必要なワークシート等も併せて提言する。
2）成果物として、観光まちづくりに関わる調査・立案がスムーズに遂行できる手引き書（プロトコルと総称。計30のトピックス毎にワークショップ形式で観光まちづくり企画を立案できるテキスト）を完成させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
物品費（とくにインクカートリッジ代等）を節約することができたため、次年度以降の使用に回したい。旅費（研究の進捗状況にあわせて、予定していた外出調査を延期し、今年度においては資料調査に重点を置いた研究を進めたため）
（使用計画）
物品費については、必要な雑費として使用する。旅費については、今年度実施しなかった外出調査を実施する。
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