| 研究課題/領域番号 |
18K11845
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
斉藤 理 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (50610408)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 観光まちづくり / 文化遺産 / 行動論 / プロトコル / 関係人口 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人の行動論的分析を主軸に、空間認知論をも援用しながら、観光まちづくりプラン案出のプロセスをパタン・ランゲージ化させつつ、平易なプロトコル開発をめざすものである。昨年度までに研究計画の第1フェーズに位置づけられる事例把握・分析、第2フェーズに当たる関連するヒアリング調査さらにプロトコルの設計に注力してきた。具体的には：
１）2019年度までに、国内外における観光まちづくりプロトコルモデルを分析し、そのうち欧州の事例について、その運用面で必要となる組織・手法などを実地に調査（ベルリン市文化財団Berliner Projektfonds Kulturelle Bildungほか）。
２）ベルリン市の文化機関と協働し、文化遺産を活用した観光交流創出手法に関するワークショップを試行。地域住民およそ20名が参加し、数時間のうちに予想以上の有効な結果を生み出すことができた。
３）国際学会（The IUAES Inter-Congress 2019, アダム・ミツキェヴィチ大学にて開催）にて本研究の途中経過報告を行い、広く各国の研究者と情報交換、ならびに適切なアドバイスを受けることができた。
４）これらを踏まえ、第3フェーズ「プロトコルの実効性分析（伝統的建造物群保存地区3か所程度を対象にワークショップ形式でプロトコルモデルを試行）」へと移行する予定で準備を進めてきたが、感染症の問題から実施を延期し、2021年度においては、キャンパス近隣の100年前の文化遺産を対象に、規模を大幅に縮小したプリテストを試行すると共に、国内外の学会にてこれまでの調査内容を発表し、海外研究者から適切な助言を得た。
加えて、英語ならびにドイツ語による書籍の刊行準備を進めるなど、文献研究を中心とした論点整理のプロセスに注力した。これらを総合し、最終年度におけるプロトコルの取りまとめを進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
近年、地域住民の「内発的な観光まちづくり活動」と行政施策等「上位計画」を有機的に連携させる媒体や手法（プロトコル）が不足しているため、実効性のある観光コンテンツの創出に結びつきにくいことが指摘されている。そこで、こうした関係要素を複合しつつ、観光まちづくりに関わる調査・立案がスムーズに遂行できるプロトコルの開発を進めている。とくに2019年度ベルリンで試行した「申請者独自の観光まちづくりプロトコルに基づくワークショップ」、加えて、2021年度、感染症の問題から規模を大幅に縮小して実施した大学近隣の文化遺産（大正期の建造物）をコンテンツ対象と想定したプロトコルの試行（11月）を通して、同モデルの実効性、同システムを国内外においてもシームレスに展開できる可能性を見出すことができた。一方、これらの試行を通じ、「来訪者によるアクティビティ（行動）の多様性を確保する手法（あるいは拡張させる因子の特定）」が課題として浮かび上がり、この解明を進めている。具体的には、今年度これに関連した以下のような学術発表を進めた。
１）国際学会（UAES, 2021 Yucatan Congress: Heritages, global interconnections in a possible world）において、上の点に言及した発表を行い、イタリア、ロシア、中国など海外の研究者より有益な示唆を得た。
２）その他、申請者が調査フィールドの一つにしているドイツにおける文化遺産を事例とし、上の可能性について独語による論稿発表を行ったほか、現在、英文による論稿発表（Palgrave Macmillan社からの予定）の準備を進めている。
以上から、今年度も感染症の問題から、当初計画の「関連項目」に位置づけられるテーマの調査を進め、最終年度の取りまとめに資するよう対応した。これを踏まえ、おおむね順調と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの「現状把握」、「プロトコルの設計に関わるフェーズ」から当初計画における「プロトコルの実効性分析のフェーズ」へと移行していく。この最終フェーズでは、プロトコルの運用方法論について検証すると共に、我が国のとりわけ文化遺産を活用した観光まちづくりの促進に、実効性をもって、かつ持続可能な形で寄与し得るよう「観光まちづくり・プロトコル」をまとめ、研究成果を総括する。具体的には当初計画の最終年度に予定していた以下の項目を進めていく。
１）伝統的建造物群保存地区を対象としたこれまでの基礎調査の結果分析を進め、さらなる実地調査に最適であると考えられる3か所程度を対象にワークショップ形式でプロトコルモデルを試行(独自の「動詞抽出調査法」を用いて)し、得られた「動詞」をテキストマイニング法で体系化し、パタン・ランゲージ化を試みる。
２）前年度までの調査結果を整理・二次的分析を進め、さらに日本国内の諸地域における受け入れ環境も踏まえつつ、最終的に、実際にわが国の各自治体において、ひいては広く国際間において導入可能な、観光まちづくりプロトコルを体系的にまとめ、かつ必要なワークシート等も併せて提言する。また成果物として、観光まちづくりに関わる調査・立案がスムーズに遂行できる手引き書（計30のトピックス毎にワークショップ形式で観光まちづくり企画を立案できるテキスト）を完成させる。これは、「文化遺産をどのように観光活用できるのか」を模索する我が国の地域コミュニティ・行政・関連事業者等のニーズに的確に応える資料であり、更にこれを大学での教育内容（本学での授業「観光まちづくり論」「観光まちづくり演習」、あるいは社会人の観光人材養成講座等）に反映させ、人材
育成プロセスにおける有効性を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症拡大の問題から実地調査ができず、研究期間を延長した方が有益な成果が得られると判断しました。使用予定の経費を同様の費目において使用予定です。
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