| 研究課題/領域番号 |
18K11855
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
高橋 一夫 近畿大学, 経営学部, 教授 (90469304)
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| 研究分担者 |
柏木 千春 大正大学, 社会共生学部, 教授 (50454749)
田村 匡 大阪成蹊大学, 経営学部, 教授 (70586693)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | DMO / エリアマネジメント / 地域エコシステム / ツーリズムクラスター / イノベーション / 利害関係者管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、観光地経営の主体であるDMO（Destination Marketing/Management Organization）が、①日本の観光目的地の振興・発展においてツーリズムクラスター（観光産業集積）の育成によるイノベーション創出をおこない、②地域エコシステムとして地域活性化を推進するという新たな進化の可能性の解明を主テーマとしている。すなわち、DMOが地域エコシステムのプラットフォームとして成功する要因と地域にツーリズムクラスターを育成するプロセスにどうかかわることができるかについて考察するための調査をすすめてきた。
ここまで、ツーリズムクラスターのタイプを①古典的な観光資源を有する地域、②1社ないし数社の大企業を頂点にして新しくつくられた観光施設を中心とする地域、③外部に本社を置く企業が力を持つリゾート地域、④政府・自治体のMICE施設やインフラがコアとなる地域、⑤規制緩和によって地域の観光資源がつながる地域、の5つに分類した。タイプごとの特性、ツーリズムクラスター形成を促す観光地経営の環境について整理をすすめた。
DMOは５つのクラスタータイプにおいてどのような役割を持ち、地域のエコシステムとしての認知を得たのかについて、タイプ別に整理ができる道筋をつける。一方で、上記の5つに属することはなく、組織規模の小さいDMOにおいては、エコシステムになり切れないジレンマが存在することもヒアリングの中から分かってきた。
最終年度は、ツーリズムクラスターのタイプと特性ごとに、DMOがどのような役割を果たすことで、地域エコシステムとしての認知を得ることが出来るのかについて提示できるよう研究を取りまとめる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年、21年はコロナ禍の影響でツーリズムクラスター関連の地域調査ができなかったため、DMOが地域エコシステムとして地域活性化を推進する進化の可能性について、文献調査とそれに基づくオンラインでのヒアリングにとどまった。
22年度は移動制限が緩和されたものの、研究分担者が研究の延長には参加できなかったため、研究協力者を1名入れてツーリズムクラスター関連の調査を進めた。高橋は規制緩和に基づくツーリズムクラスターの実態を調査。特に観光地域交通、観光地区交通等の二次交通に自家用有償運送の事業者協力型を中心に、DMOとの関りの持ち方について、幅広く事例を収集した。
一方、柏木は、コロナ禍に加え、学科内教員の育休やがん治療などの人不足により、学内委員等の負担が大きくなり、計画通りのフィールドワークができなかった。次年度に関しては、休業教員が復帰することから、今年度できなかったことを取り返すようにしていく。その中でも、「拡張型クラスター（生産システムが農業であったところから、観光へと変容して出来上がっていったクラスターのこと）」の発展過程とDMO、企業、行政の役割について、文献調査を重ねてきており、22年度はツーリズムクラスターのビジネス環境に影響を及ぼす新たな観光財源の在り方について調査を行っている。
23年度が最終年度であり、これまでの全体の遅れを取り戻せるように取りまとめを進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は以下の取りまとめをするための補完的調査を行うとともに、理論化に向けての取りまとめをおこなう。
ツーリズムクラスターについては、ツーリズムクラスターのタイプ別に特性、ツーリズムクラスター形成を促す観光地経営の環境、ツーリズムクラスターが及ぼす影響について整理をすすめる。
DMOは地域エコシステムとしての役割を果たすにあたり、ツーリズムクラスターのタイプ別にどのような役割を果たせるのかを実証的に取りまとめ、地域エコシステムの可能性について整理をおこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍が続いたことで不足しているフィールドワークにおいて、今年度の大学の夏休み期間が第7波と重なり、受け入れが難しかった箇所があることが大きい。また、研究分担者の柏木は、学科内教員の育休やがん治療などの人不足により、学内委員等の負担が大きくなり、計画通りのフィールドワークができなかった。
2023年度は最終年であり研究の取りまとめに向けて、ヒアリングの補足及び理論とりまとめのための研究協力者への謝金等を中心に使用を予定している。
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