| 研究実績の概要 |
2022年度（本プロジェクト最終年度）においては、国内の様々なワイン産地（山梨県甲州市、甲府市、山梨市、南アルプス市/長野県塩尻市、北佐久都/北海道/宮城県/宮崎県）でワイン生産に従事するワイナリー経営者や他のワイン観光関係者に対してインタビューを実施し、関連資料の分析も行いつつ、ワイン産地におけるワインツーリズム活性化策の中核にある地域ブランド政策の現状と課題を調査した。この一連の調査においては、対象地における地域ブランド推進、既存地域ブランドの細分化・階層化などの動きを、①多様な関連主体による情報発信活動の具体的内容、②関連法政策（地理的表示制度やワインラベル表示基準、ワイン特区など）の役割、③欧州ワイン産地の関連政策の影響、④報道機関等からのメディア情報の役割、⑤その他関連政策の歴史的経緯や課題、将来性などの観点から明らかにした。
上記調査と同時並行で、ワインツーリズム活性化策の中核にある地域ブランド政策に焦点を当てた研究成果として、①日本のワイン産地に焦点を当てた「日本ワインに関する地域ブランド生成のダイナミズムと情報デザイン - 法, マーケティング, メディア表象の交錯点から-」（流通経済大学流通情報学部紀要 27(2) 11-142/2023年3月発行）、②欧州のワイン産地に焦点を当てた「ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流 - 地理的表示と環境認証の連携、そしてアグロエコロジー農法の推進 -」（物流問題研究 (73) 170-190/2022年11月発行）、③ワインに関する地域ブランド生成におけるメカニズム解明を試みた「テロワールとは何か？ なぜ人々はテロワールを重要視するのか？ - ワインの地域ブランドを支える多様な情報デザインと地理的表示制度 - 」（流通經濟大學論集 57(2) 41-100/ 2022年10月発行）を発表した。
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