| 研究課題/領域番号 |
18K11862
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| 研究機関 | 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター) |
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研究代表者 |
菅野 正洋 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (00795578)
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| 研究分担者 |
守屋 邦彦 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (20814627)
保井 美樹 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60345147)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | デスティネーション・ガバナンス / MICE / エリア・マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
2020年度には「2.海外における「デスティネーション・ガバナンス」の実践事例の概要把握」のうち、②レジャー需要（都市）および③ビジネス需要（都市）を想定し、マルメ（スウェーデン）を対象とした事例調査を2020年6月に行うこととしていたが、世界的な新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、中止することとなった。
また同年度には「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」として、国内の複数観光地を往訪して関係者へのインタビューを行い、必要に応じて社会ネットワーク分析の手法なども適用することを想定していたが、こちらもCOVID-19の拡大状況を勘案した結果、実施できていない。
このため、当初の2020年度までの3ヶ年の研究計画を1年延長して2021年度まで実施することとしており、すでに延長申請を行い承認済みである。
なお、そのような中、2021年1月には、科研費「地域再生に向けた地域外関係者のかかわりと観光地域ガバナンスに関する研究」（20K12443：研究代表者：阪南大学 森重教授）で開催する共同研究会に招聘され、「デスティネーション・マネジメント／ガバナンスの研究動向」と題する講演を行っており、成果の共有と議論を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、予定していた海外の事例調査や国内の複数観光地における現地調査が行えなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
「2.海外における「デスティネーション・ガバナンス」の実践事例の概要把握」のうち、③ビジネス需要（都市）については、予定していた海外の現地調査の代替として、MICE系国際学会への参加等を通じた情報収集を行う。
また「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」については、国内の複数観光地を往訪して関係者へのインタビューを行い、必要に応じて社会ネットワーク分析手法なども適用することを想定する。この際、引き続きCOVID-19の感染拡大状況、あるいはワクチン接種の進展状況等に応じて実施可能性を見極めることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、予定していた海外の事例調査や国内の複数観光地における現地調査が行えなかったため。
なお、「当該年度の実支出額（A）」のうち、人件費・謝金35000円については2019年度中に支出したものを実施状況報告書に記載していなかったため、2020年度分として記載している。
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