2018 年度実施状況報告書

地方創生と働き方改革時代における旅館業界の人材確保・育成に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K11863
研究機関	公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター)
研究代表者	岩崎比奈子公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 主任研究員 (60816198)
研究分担者	テイラー雅子大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20330376) 池知貴大公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 研究員 (40816196)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード	旅館業界 / 人材確保 / 人材育成 / 観光地経営
研究実績の概要	初年度（平成30年度）は、文献調査と旅館従業員を対象にヒアリングおよびウェブアンケート調査を実施するとしていた。まず、文献調査を行う中で、既存研究は労働者の仕事に対する満足度やスキルといった労働者レベルの研究や、離職率や労務管理といった組織レベルの研究が多く、これらに対して、本研究において仮説として重視している「地域レベル」での取り組みを検証した研究は少なく、数少ない地域レベルでの視点に立った研究はどれも理論的研究であり、実証性が弱いということがわかった。また、既存研究では「労働者はなぜ辞めるのか」という点に着目する研究が多く、「なぜこの職場に留まるのか」という視点に立つ研究は少ないということがわかった。こうした中で、Terence Mitchell が提唱する「Job Embeddeness」という考え方は、職場が立地する「地域」の要素を考慮しつつ、「労働者がなぜ職場に留まるのか」という視点を有していることから、本研究の理論的フレームワークの一つとして有効ではないかと考えている。「Job Embeddedness」を、ホテル従業員を対象として検証している既存研究もあるが、より地域密着型の宿泊施設である旅館においては、「地域」の要素がより大きな影響力を持つ可能性があり、本理論の発展に寄与する可能性が高いと考えている。旅館従業員を対象とする調査については、調査票設計のためのヒアリングを実施し、旅館業界に就職した経緯や就業を継続する意志等について把握を行った。なお、当初予定していたウェブアンケート調査は、希望するサンプルの確保が困難との結論に至り、別途、有効な調査手法を再検討することになった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当初予定していた調査手法（ウェブアンケート）が採用不可ということが判明し、その代替調査手法の検討に時間を要してしまったため。
今後の研究の推進方策	初年度（平成30年度）に予定していた調査（旅館従業員へのアンケート調査）については、調査手法を確定して速やかに実施するとともに、同時並行で2年目（今年度）の調査（旅館経営者へのヒアリング、消費者(宿泊客)へのウェブアンケート調査）の設計を行う。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由としては、当初予定していた調査手法（ウェブアンケート）を採用できなかったことと代替調査手法の選定が遅れたことによって、研究全体が遅延したことが大きな要因である。当該経費は今年度、初年度に予定していた調査を実施するために充当予定である。