2021 年度実施状況報告書

地方創生と働き方改革時代における旅館業界の人材確保・育成に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K11863
研究機関	武蔵野大学
研究代表者	岩崎比奈子武蔵野大学, グローバル学部, 講師 (60816198)
研究分担者	テイラー雅子大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20330376) 池知貴大公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 研究員 (40816196) [辞退]
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	旅館業界 / 人材確保 / 人材育成 / 観光地経営 / 関係性人的資源管理
研究実績の概要	今年度（令和３（２０２１））は、新型コロナウイルス感染症の影響により補助事業期間の延長が認められ、４年目となったが、以下のような次第にて再度、２０２２年度まで補助事業期間を延長することが承認されている。２年目（２０１９年度）終了時点で変更した研究計画では、残りの事業期間で、２０１９年度に実施した「旅館従業員へのアンケート調査」の結果について、旅館経営者へのフィードバックおよびヒアリング調査を行い、本研究で構築を目指している「観光地が一体となって『旅館従業員の確保・育成』に取り組むためのフレームワーク」について検討するとともに、新型コロナウイルス感染症の流行によって急激に変化した社会経済環境、旅館経営環境を把握したうえで、旅館業界の人材確保についての課題解決に向けた検討を行うとしていた。２０１９年度に実施した「旅館従業員へのアンケート調査」の結果は、２０２０年度に２本の学術論文にて発表し、アンケート実施のためにご協力いただいたJTB協定旅館ホテル連盟へも報告済みである。しかしながら、旅館経営者への調査結果のフィードバックとヒアリング調査については、依然として新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、所属研究機関から出張禁止の通達が出たこともあり、充分に実施することが難しかった。こうしたことから、補助事業期間をもう１年間延長したうえで、最終年度に計画していた研究活動を実施したいと考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由年度内を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、所属研究機関から出張禁止の通達が出たこともあり、今年度の主たる研究活動として予定していた「旅館従業員へのアンケート調査」結果の旅館経営者へのフィードバックとヒアリング調査を充分に実施することが難しかったため。
今後の研究の推進方策	これまでに実施した各種調査の結果を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の流行によって急激に変化した社会経済環境、旅館経営環境を把握したうえで研究を推進する。本研究開始時に構築を目指していた「観光地が一体となって『旅館従業員の確保・育成』に取り組むためのフレームワーク」については、枠組みの大幅な変更も含めて検討を行う。例えば、現在のコロナ禍に直面した際、旅館経営者が従業員に対して雇用の維持や解雇等どのように対処したかといった事例を含めて、これまでに経営者と従業員の間に構築された関係性が、サービス組織市民行動や離職意思にどのような影響を与えるか等の観点を、これまでに実施した旅館経営者へのヒアリング調査の結果から想定している。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由としては、予定していたフィードバックやヒアリング調査が、新型コロナウイルス感染症拡大のため充分に実施できなかったことが大きな要因である。今後は、当初の予定どおり、調査結果のフィードバックやヒアリング調査のための旅費として支出予定である。なお、申請当初に予定していた海外調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、中止する予定である。