| 研究課題/領域番号 |
18K11873
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
山田 耕生 千葉商科大学, サービス創造学部, 准教授 (70350296)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農家民泊 / 個人旅行客 / アグリツーリズモ / 農村観光 / 農家民宿 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の当初の研究計画は、（1）個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊への分析を深め、いくつかのタイプに類型化する、（2）地方公共団体・NPO組織による農家民泊支援体制の特徴や課題を整理する、（3）イタリア・アグリツーリズモの調査結果をもとに、日本の農家民泊の普及拡大に向けた要素を検討する、の3点を行うことで、日本における個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊の普及拡大に向けた経営モデルを構築することであった。
残念ながら、COVID-19の影響により各地の農家民泊あるいは行政等組織への現地調査およびヒアリングが出来なかったため、主たる実績を残すことが出来なかった。研究計画策定当初はこのような事態を予想しておらず、正直混乱した1年となってしまった。
しかしながら、イタリアではCOVID-19により、密を避ける目的で地方とりわけ農村での滞在が注目されているとの報告もある。日本でもCOVID-19が収束した後に、必ず農家民泊がイタリア同様に個人旅行客の地方旅行の際の宿泊施設として普及すると確信している。そのような視点に立ってみると、COVID-19はwithコロナ、afterコロナの時代における農家民泊のさらなる普及拡大に向けたチャンスと前向きに捉えることもできる。
日本の農家民泊の普及拡大につなげていくためにも、研究最終年度の2021年度は上記の（1）から（3）の研究を遂行するという強い気持ちで臨んでいく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の主たる対象であり、現地調査、インタビュー調査を予定していた農家民泊、農家民宿、地方公共団体の農家民泊担当部署において、COVID-19の対応で宿泊客の受け入れを制限するなかで、本研究への調査協力も控えるなどの対応が見られたため、こちらからも調査依頼をできない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、当初2020年度に予定した研究内容を再度遂行することを考えている。
具体的には、（1）個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊への分析を深め、いくつかのタイプに類型化する、（2）地方公共団体・NPO組織による農家民泊支援体制の特徴や課題を整理する、（3）イタリア・アグリツーリズモの調査結果をもとに、日本の農家民泊の普及拡大に向けた要素を検討する、の3点を行うことで、日本における個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊の普及拡大に向けた経営モデルを構築することである。
また、2021年度は研究最終年度でもあるため、学会発表や論文投稿を精力的に行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現地調査、インタビュー調査が実施できなかったため。
繰り越した助成金については、今年度当初に行う予定であった調査（個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊、地方公共団体・NPO組織へのインタビュー調査等）に充てる計画である。
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