| 研究課題/領域番号 |
18K11873
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
山田 耕生 千葉商科大学, サービス創造学部, 准教授 (70350296)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農家民泊 / アグリツーリズモ / 個人旅行客 / 農村観光 / 農家民宿 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度の当初の計画は、（1）個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊への分析を深め、いくつかのタイプに類型化する、（2）地方公共団体・NPO組織による農家民泊支援体制の特徴や課題を整理する、（3）イタリア・アグリツーリズモの調査結果をもとに、日本の農家民泊の普及拡大に向けた要素を検討する、の3点を行うことで、日本における個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊の普及拡大に向けた経営モデルを構築することであった。
3点のうち、（1）と（3）については進展することができた。（1）については、国内各農家民泊事例を論文にまとめることができた。また、新型コロナウイルス感染症も落ち着いてきたため（3）のイタリアでの現地調査を実施することができた。
しかしながら、（2）の調査及び考察が出来なかったことと、（3）を論文としてまとめることが出来なかった。そのため、補助事業期間再延長制度を活用して2023年度も研究を遂行する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地方公共団体・NPO等の農家民泊支援組織へのインタビュー調査が思うように進まなかった。新型コロナウイルス感染症への対応などにより、本研究への調査協力も控える傾向にあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、前年度に予定した研究内容を再度遂行する。
具体的には、（1）個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊への分析を深め、いくつかのタイプに類型化する。（2）地方公共団体・NPO組織による農家民泊支援体制の特徴や課題を整理する。（3）イタリア・アグリツーリズモ（農家民泊）の調査結果を日本の事例に応用し、日本の農家民泊の普及拡大に向けた要素を検討する。
これらを総合し、日本における個人旅行客の受け入れを主とした農家民泊の普及拡大に向けた経営モデルを提示する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現地調査、ヒアリング調査が不足したため。繰り越した助成金は、今年度当初に行う予定であった地方公共団体・NPO組織へのヒアリング調査に充てる予定である。
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