| 研究課題/領域番号 |
18K11874
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| 研究機関 | 城西国際大学 |
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研究代表者 |
鈴木 崇弘 城西国際大学, 国際アドミニストレーション研究科, 特任教授 (50582772)
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| 研究分担者 |
遠藤 十亜希 城西国際大学, 国際アドミニストレーション研究科, 教授 (30813951)
黒澤 武邦 城西国際大学, 国際アドミニストレーション研究科, 准教授 (20813976)
岩本 英和 城西国際大学, 観光学部, 助教 (80746727)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 観光 / インバウンド観光 / 外国人人材 / 外国人観光客 / 人材活用 |
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| 研究実績の概要 |
研究活動の成果は、現地調査及びアンケート調査などを行い、インバウンド観光における実態及び問題・課題を把握し、それを分析・検討し、その結果を、国内外の学会等で発表及び発信に努め、社会的に貢献した。インバウンド観光は、日本でも、数少ない成長産業分野として注目を受けてきているが、その蓄積（特に学問的蓄積）はいまだ少ないのが現状であり、本研究の成果はその意味でも、同分野における貴重な知見であるといえる。
「観光人材としての外国人雇用のあり方に関する一考察：日本在住の中国人労働者及び留学生を事例に」『城西国際大学紀要』27(8) 2020年3月30日、「外国人材における観光産業への関心度に関する一考察： What Do Foreign-born Job Seekers Expect to Tourism Industry?」岩本英和・鈴木崇弘・遠藤十亜希・黒澤武邦 日本観光研究学会第34回全国大会 2019年12月15日
”Guarding Welfare from Immigration: Politics of Japan’s Immigration and Alien Residence Control” 遠藤十亜希 ICAS 11（Leiden, the Netherlands）2019年7月17日、”Bringing in interests of foreign-born workers and students into tourism development: a case study of Japan” 岩本英和ら 2st GloSITH Conference Taipen(Taiwan台湾銘伝大学) 2019年4月
「インバウンド観光における外国人の観光客と人材活用…日本における各地域における現状と課題を中心として…」鈴木崇弘・遠藤十亜希・黒澤武邦・岩本英和 城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科 2020年2月
「「新型コロナ」で危機直面「インバウンド観光産業」の深刻度」鈴木崇弘 フォーサイト2020年3月13日、「人吉温泉に見たインバウンド観光における外国人人材の可能性」鈴木崇弘 Yahoo!ニュース、2019年9月3日「外国人意見を参考に…水産加工品留学生とワークショップ＠気仙沼」三陸新報、2019年9月3日
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
積極的に様々な研究活動を行い、その成果をまとめ、多様な形で発信を行うことができた。
それは、より具体的には、研究会を6回開催したり、ヒアリングなども実施。また国内のインバウンド観光に関する現地調査（人吉温泉や気仙沼等）も積極的に行うことができた。そして、それらの成果を、国内外の学会やメディア等での発信を行ったことができた。さらに報告書「インバウンド観光における外国人の観光客と人材活用…日本における各地域における現状と課題を中心として…」（中間報告的位置付け）を発行することもできた。
以上のようなことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は本研究の最終年度に当たるので、これまでの成果および同会計年度の成果をまとめて、最終的には日本におけるインバウンド観光をより持続的なものにできるような政策提言を作成・発信し、その成果が社会的に議論を生んだり、政策や実際の観光業等において活かされるようにしていく。また令和元年度末から国際的リスクを生み出してきている新型コロナウイルスによる感染症の問題は、インバウンド観光におけるリスクや弱点も可視化した。その点も踏まえて、政策提言は作成していく予定である。そして、インバウンド観光とリスクの問題や関係性はいまだ流動的で、より深い分析と検討が必要であるので、今後の研究課題にしていくことも考えていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、全体としてはおおむね順調に研究活動が行われている。次年度使用額が出ているが、若干に過ぎないと考える。次年度予算に、同余剰金を含めて、最終年度の研究終了に向けて、有効かつ的確に活用して、最大限の成果が出るようにしていく。
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