| 研究課題/領域番号 |
18K11879
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
本田 量久 東海大学, 観光学部, 准教授 (90409540)
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| 研究分担者 |
藤田 玲子 東海大学, 国際教育センター, 教授 (90366930)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 越境的な多文化ネットワーク / 社会関係資本 / 地域活性化 / インバウンド観光振興 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度（2018年度）は、越境的な多文化ネットワークの実践とその効果を明らかにすることを目的として、観光まちづくりの理論モデルを構築するとともに、新潟県糸魚川市などで現地調査を実施した。
第1に、人口減少地域における地域活性化とインバウンド観光振興に関する社会学的な理論化を試みた。(1)社会関係資本（特に橋渡し社会関係資本）に関するR.パットナムの議論、R.フロリダの創造都市論を踏まえながら、多様な主体がそれぞれの資源を活かした実践を通じて越境的な多文化ネットワークを形成し、新たな価値を創造する観光まちづくりに関する理論モデルを構築した。また(2)E.カッツとP. F.ラザースフェルドの情報フローに関する議論を基づき、ネットワークによって伝達される情報がひとびとの観光行動に及ぼす影響に関する理論モデルを検討した。
第2に、糸魚川の地域活性化とインバウンド観光振興に向けた取り組みに関与する地域内外のひとたちを対象に聴き取り調査を実施した。糸魚川市職員（外国人職員も含む）、地域住民（外国人住民も含む）、観光業従事者、文化活動従事者（アーティスト）、地域外在日外国人ネットワーク関係者、スイス国内スイス人ネットワーク関係者などが連携的な実践を展開し、外国人観光客が糸魚川の文化・食・自然・農村的ライフスタイルを体験できる観光まちづくりを推進していることが明らかになった。このような越境的な多文化ネットワークは、糸魚川に関する情報を他地域や外国にまで伝達するうえで有効であり、年300名ほどのスイス人が糸魚川を訪問するなど一定の成果を生み出している。また、観光振興が推進される過程において、外国人ネットワークによる働きかけが農村コミュニティの変容をもたらし、訪問者との交流が徐々に広がるなど、地域活性化の条件を考えるうえで重要な発見があった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者は糸魚川、研究分担者は長野県下高井郡山ノ内町などで現地調査を実施し、いずれも順調に研究を展開できている。糸魚川、山ノ内のいずれも平成29年度（2017年度）以前から調査を重ねており、現地における多文化ネットワーク関係者（日本人、外国人ともに）から定期的に地域活性化や観光振興に関する情報提供を受けるなど、平成30年度（2018年度）以降も円滑に調査を進めることができた。特に糸魚川調査は順調であり、1年を通じて現地調査を実施する一方で、糸魚川ネットワーク関係者やスイス人ネットワーク関係者（スイス国内、日本国内ともに）を対象とした聴き取り調査を継続的に展開している。確かに現地では新たな取り組みが実践されるなど流動的であり、この先が読みにくいというのも事実であるが、地域内外の多文化ネットワークが地域活性化や観光振興に重要な効果をもたらしているという仮説を検証するうえで有益な情報を蓄積しており、今後も着実に調査を実施できる見込みである。なお、これらの調査成果はすぐに取りまとめ、積極的に学会報告をした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度（2018年度）は、主に地域活性化とインバウンド観光振興に関する社会学的な理論化を図るとともに、各地域で多文化ネットワーク関係者を対象とした聞き取り調査を実施した。平成31年度／令和元年度は、各地域で外国人観光客を対象とした聴き取り調査を実施し、訪日動機、在日外国人ネットワークとのつながり、情報行動（SNS活用など）を分析することで、地域活性化とインバウンド観光振興に向けた地域内外ネットワークの実践とその有効性／課題を明らかにする。また、これまでの調査結果を分析するとともに、地域活性化とインバウンド観光振興に有効な多文化ネットワークに関する理論モデルの洗練を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地域活性化とインバウンド観光振興に取り組む多文化ネットワーク関係者を対象に聴き取り調査を実施したが、謝金が発生しなかったことから、「人件費・謝金」の支出額が低くなった。また、糸魚川市や山ノ内町で現地調査を実施したが、学生を引率した際には所属機関（東海大学）の研究費から旅費を支出したために「旅費」の支出額が予定額よりも小さくなった。以上の理由から生じた次年度使用額は、平成31年度／令和元年度（2019年度）に(1)現地調査の実施に伴う旅費、(2)論文や報告要旨の英文校閲費、(3)聴き取り調査の謝金として支出する予定である。
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