| 研究課題/領域番号 |
18K11882
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
伊藤 薫 岐阜聖徳学園大学, 経済情報学部, 教授 (10308679)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | バリアフリー観光の促進 / 障がい者・高齢者 / 着地型相談センター / バリアフリーツアーセンター / ＮＰＯ法人 / 高齢化社会 / 県市町村による資金獲得援助 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究大テーマは、「バリアフリー観光推進を通じて日本人観光客を増加させるために、各観光地においてバリアフリーツアーセンター（以下、ＢＦＴＣと略記する、「着地型相談センター」の一種）、行政、観光協会、福祉団体などがどのように役割分担をし、どのような協力体制を構築したらよいか」である。
本研究の研究課題は、具体的には以下の３点である。研究課題１：ＢＦＴＣの実態の把握、研究課題２：推進の中核組織であるＢＦＴＣの望ましい組織形態、研究課題３：各観光地の観光組織の役割分担と協力関係の在り方。
研究課題１については、研究開始以前の2017年度と研究開始後の2018年度の累計9ＢＦＴＣに加え、2019年度は4ＢＦＴＣで新に取材を実施し合計13ＢＦＴＣとなった。このうち秋田ＢＦＴＣについて学部紀要で報告した。
研究課題２については、伊勢志摩ＢＦＴＣは単独ＮＰＯ、秋田ＢＦＴＣは一般社団法人秋田県観光連盟の内部組織、沖縄ＢＦＴＣは福祉ＮＰＯの内部組織と、様々な形態があることが判明してきた。この実態把握の中で、研究課題３の「協力関係」も次第に明らかになってきている。例えば、2018年度に紀要論文で報告した伊勢志摩ＢＦＴＣは、三重県庁のプロジェクトから設立に至ったが、三重県庁や伊勢市役所などの業務委託を通じて、良い緊張関係を持ちながら相互に協力し合っている。秋田ＢＦＴＣは、民間ホテル・旅館事業者の発起⇒ホテル・旅館組合⇒観光連盟⇒県庁と、設立に関し官民の広範な連携があった。
2019年度は、「地方公共団体による観光ＮＰＯ等に対する資金調達援助システムについて―４つの県・市町のケーススタディ―」を報告した。行政が観光ＮＰＯ等の資金調達援助に対して行なった実例を報告したものであり、研究課題３の研究の一部である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画では、次のようであった。（２）平成３１年度は、研究課題１、２、３のための現地取材である。伊勢志摩ＢＦＴＣ、佐賀嬉野ＢＦＴＣ、沖縄ＢＦＴＣ、広島ＢＦＴＣ、秋田ＢＦＴＣ、大雪・カムイＢＦＴＣなどの主要なＢＦＴＣについては、現地取材の結果を論文にまとめ、報告したい。
令和元年度は、これを実現するために、呉、佐賀嬉野、秋田、島根、沖縄の５箇所のＢＦＴＣを取材した。伊勢志摩とは連絡を取り合った。このうち、秋田ＢＦＴＣについて論文にまとめたが、秋田を選んだ理由は、①民間ホテル・旅館事業者の発起⇒ホテル・旅館組合⇒観光連盟⇒県庁と官民の広範な連携があったこと、②一般社団法人秋田県観光連盟の内部組織として設置されたこと（観光連盟内で唯一の例である）、という特徴があり、研究テーマに相応しいからである。観光客が増加してきた沖縄と島根については、取材情報等をもとに、論文執筆の準備中である。
別途、「地方公共団体による観光ＮＰＯ等に対する資金調達援助システムについて―４つの県・市町のケーススタディ―」を報告した。これは、ＮＰＯが多いＢＦＴＣの設立と継続運営において、資金獲得が非常に重要であるからである。観光ＮＰＯ等に対する県・市・町の資金獲得援助の４事例を調査・紹介できた。この分野は、先行研究が少なく、充実が望まれる。
令和元年度の研究過程で大きな問題が生じた。新型コロナ感染症の流行である。このために2020年2月から3月に計画した４箇所の取材出張（沖縄、石川、仙台、観光庁・国会図書館）が、延期になった。本研究はまず取材による実態把握が必須であり、痛手は大きい。観光庁主催のユニバーサルツーリズム推進の事業報告会は全国各地の情報入手には最適であるが、中止となり誠に残念であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では、次のようであった。「平成３２年度は、得られた取材結果、資料をもとに、３研究課題について整理して、学会報告をし、全体の報告書の取りまとめをしたい。」
今年度の目標は、以下のようである。
研究１：実地調査の継続。実態把握のために、未調査のＢＦＴＣについて取材調査を極力実施したい。研究２：論文にまとめる予定のＢＦＴＣは、沖縄、松江／山陰、石川、仙台である。沖縄と松江／山陰は、観光客減少が設立の要因となった伊勢志摩（福祉観光都市として有名であった高山も）と違って、観光客が増加している地域であり、石川と仙台は設立において県庁・市役所に援助を受けず、民間企業と協力してきた特徴がある。研究３：約２０のＢＦＴＣの分類の基準を検討すること。ＮＰＯ、一般社団法人などの組織形態ばかりでなく、設立時に観光客が減少した地域なのか、増加していた地域なのか、なぜ設立されたか（設立目的は何か）、など様々な分類基準が考えられる。研究４：観光地内の協力関係の整理・分類。設立に際しての県庁・市役所の関与の有無と仕方、継続運営のおける地域内協力関係などを整理・分類し、今後の新規設立の助けとしたい。
「７．現在までの進捗状況」で延べたように、新型コロナ感染症の流行のために2020年5月時点で県外への移動について自粛要請がなされている。そこで、本研究実施のために必須であるＢＦＴＣの取材の遅れが生じている。早期の収束を願う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
直接経費100万円のうち、2018年度の未執行額7,955円を合わせて、2019年度末に298,980円の未執行額が発生した。
これは2020年2月から3月に計画した４箇所の取材出張（沖縄、石川、仙台、観光庁）が、新型コロナ感染症流行などのために延期、あるいは中止になったことが主要因である。誠に残念であった。
本研究の情報収集の基礎は、各地のバリアフリーツアーセンターの実態把握のための取材である。未執行額は2020年度に実地調査のための旅費として使用したい。しかし現在、新型コロナ感染症流行のため県外の移動自粛が要請されており、早期に新型コロナ感染症流行が収束するのを願う。
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