| 研究課題/領域番号 |
18K11882
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
伊藤 薫 岐阜聖徳学園大学, 経済情報学部, 教授 (10308679)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | バリアフリー観光の促進 / 障がい者・高齢者 / 着地型観光相談センター / バリアフリーツアーセンター / NPO法人 / 高齢化社会 / 地域内の連携 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究大テーマは、「バリアフリー観光推進を通じて日本人観光客を増加させるために、各観光地においてバリアフリーツアーセンター（以下、BFTCと略記する、「障がい者・高齢者のための着地型観光相談センター」の一種）、行政、観光協会、福祉団体などがどのように役割分担をし、どのような協力体制を構築したらよいか」である。本研究の研究課題は、具体的には以下の3点である。研究課題1：BFTCの実態の把握、研究課題2：推進の中核組織であるBFTCの望ましい組織形態、研究課題3：各観光地の観光組織の役割分担と協力関係の在り方。
2022年度においては、BFTCの実地調査は新型コロナ感染症のためにカムイ大雪BFTCとふくしまBFTCの2件で実施した。カムイ大雪BFTCについては2022年9月に2回目の対面取材を実施し、論文を執筆した。ふくしまBFTCは2022年12月に初回の対面取材を実施し、現在、論文執筆中である。
研究課題１については、2022年度までに累計14BFTCで実地調査を実施した。2022年度は、カムイ大雪BFTCについて学部紀要で論文報告をしたが、多数の受賞実績を誇る日本のトップランナーの一つである。ふくしまBFTCは現在論文執筆中であるが、NPO理事に旅館系、福祉系、まちづくり系のバランスが良い代表的なBFTCである。研究課題2については、カムイ大雪BFTCは旭川の地元企業の異業種交流から民間主導型で発展し、旅行系企業、福祉系企業に加えて、障がい当事者が多数参加し、更に旭川医科大学の医師も参画した充実した陣容を誇っている。研究課題3については、カムイ大雪BFTCの運営母体のカムイ大雪BF研究所の理事長が観光コンベンション協会の役員を努めていると同時に、設立当時に車いす当事者の若者が多数参画して、観光団体と福祉団体とが自然な連携がとれていたが、行政の関与は薄い。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れている最大の理由は、2020年度から2022年度に新型コロナ感染症の流行のために、出張による現地対面取材がなかなか実施できなかったことである。研究実施者はコロナ以前は年間に70件程度の企業、官庁、商店街などの対面取材を実施してきたが、2020年度は対面取材はゼロであった。2021年度後期に県外出張が可能となって（自粛が解除されて）、2021年度は後期に科学研究費と大学研究費を合わせて13箇所の出張が実施できた。重要な情報を得る機会の減少は、本研究の進展の大きな「バリアー」であった。
対面取材ができなければZoom取材が出来て、論文執筆の情報入手ができるか、というとこれがなかなか難しい。BFTCの所在する現地に行って町の様子、事務所の様子を拝見した上で、県庁・市役所の総合計画など本研究の関係者の行政の取組姿勢を観察し、その上で対面取材に望むのが重要である。全体像が理解しやすいからである。対面取材の良いところは、「雑談」である。取材終了後の雑談や、駅までの送り迎えの車中での何気ない会話の中から、重要な情報を得ることがしばしばあった。Zoom取材ではこういう「雑談」がしにくく、もどかしさが残ってしまう。加えて、岐阜市では収集不可能な、他地域の図書館での新聞記事、雑誌記事の収集が必要不可欠である。2022年度においては、旭川市中央図書館や福島県立図書館のご協力で多数の資料が入手できたが、これも現地出張が可能になったことが大きい。
以上の結果、2022年度末において、未執行の予算がなお４０万円超に上り、研究期間の特別延長の再延長を願い出て、承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の目標は、以下のようである。
研究1：実地調査の継続。対面取材を極力実施したい。対象BFTCは、論文執筆中のふくしまBFTCに加え、最近設立された湘南BFTC、奈良BFTC、京都BFTC、長崎BFTCなどを調査したい。研究実施者は、勤務大学の雇用延長期間が終了し、現在、名誉教授兼非常勤講師となり、研究時間が増加したので、鋭意、研究に取り組みたい。
研究2：論文執筆予定のBFTCは、現在調査中のふくしまBFTCに加え最近設立された具体例として湘南BFTC、奈良BFTC、京都BFTC、長崎BFTCである。余力があれば、佐賀嬉野BFTCも論文を書きたいが、全国的に早期の設立であるが任意団体のままの運営で、入浴介助のトップランナーとして全国的に著名である。
研究3：観光地内の協力関係の整理・分類。設立に際しての県庁・市役所の関与の有無と仕方、観光協会や福祉系団体など地域内協力関係などを整理・分類し、今後の新規設立の助けとなるまとめの論文を作成したい。研究1と研究2で具体例の収集が進むと思われるので、今年度中にまとめの論文と研究全体の報告書を是非作成したい。
新型コロナ感染症の流行は、今回の研究に大きな悪影響があった。現在、相当収まってきているが、この状態が継続して研究が進展するように心から願う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）2018年度から2020年度までに直接経費合計300万円を受領した。2022年度末の未執行額は40万円ほどになる。これは2022年度の新型コロナ感染症流行のために実地調査が2件のみ（別に国会図書館調査は3件あり）となり、旅費の支出額が少ない結果である。誠に残念であった。
（使用計画）研究の最終年度である。①第一は各地のバリアフリーツアーセンターの実態把握のための現地取材・実地調査である。未執行額は、2023年度に主として現地取材・実地調査のための旅費として使用したい。②加えて、関係図書の購入費、および論文執筆経費、科学研究費の最終報告書の印刷費として使用したい。現在、新型コロナ感染症流行は収まっているが、今後、新型コロナ感染症流行が再流行しないように切に願う。
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