| 研究課題/領域番号 |
18K11883
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
二神 真美 名城大学, 外国語学部, 教授 (70209138)
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| 研究分担者 |
アーナンダ クマーラ 名城大学, 外国語学部, 教授 (00271396) [辞退]
宮川 泰夫 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (20024052)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 持続可能な観光 / 国際認証 / 観光地マネジメント / 持続可能な観光の世界基準（GSTC） / 持続可能な開発目票（SDGs） / 持続可能性指標 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度においては、コロナ禍による活動制限下でも可能な研究を中心に進めることができた。当初の計画を踏まえながら、持続型観光の認証制度に対する認知度・選考度調査については、観光の主要なステークホルダーである、観光者、観光事業者、ならびに観光地域それぞれの最新動向に関するデータ・資料等を収集・分析を行った。さらに、持続可能型観光の認証プログラムを導入することによる持続可能性向上の効果については、先行事例地域に関する既存データ・資料および関係者へのヒアリング等により、５つの観点（経済、社会、文化、環境、ガバナンス）から分析を行った。具体的な研究実績としては、以下の３つにまとめられる。
第一に観光事業者を対象とした持続型観光の認証制度に対する認知度・選好度調査として、特にツアーオペレーター向け認証プログラム（Travelife）に焦点をあて、国内で同プログラムを採用している事業者（30社）を対象に、228の持続可能性指標に基づく認証達成レベルから同プログラムの有効性について分析を行った。
第二に国内における持続可能な観光の認証に向けた最新動向と対象地域への効果に関する研究として、昨年度に引き続き、GSTC基準に則った日本版地域基準の「持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の地域導入とその効果について2021年度モデル事業に採択された15の地域に焦点を当て事例分析を行うとともに、対象地域に関するデータベースを作成した。
第三に海外研究者との共同研究として、2021年度名城大学海外招聘研究員（スリランカ国立大ウバウェラッサ大学教授）とともにGSTC準拠型の認証プログラム導入とその有効性について、日本及びスリランカ政府が主導する取り組みについて両国間の比較研究を実施することができた。
これらの研究成果については、国際学会で口頭発表するとともに、研究論文としても発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度における海外渡航を伴う調査は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限のため、前年度同様に中止せざるを得なかったが、海外の研究者との共同研究やオンラインによるヒアリング等によって一定の研究が可能となった。まず、2021年度に計画していた海外の関連地域や認証・認定の国際機関を訪問して実施する予定であった聴き取り調査の代替方法としては、当該地域や機関が提供する関連資料・統計データといった各種文献の収集と併せてオンライン会合等を通じて情報収集を行った。中でも、オランダを拠点とする国際認証機関（GD）が2021年10月4日から３日間にわたり開催した世界規模の大会（Global Green Destinations Days 2021）では世界的な認証制度の有効性について最新の知見を得ることができた。
また、日本における持続可能な観光の国際認証に向けたを最新動向に関する調査としては、2021年度において観光庁の持続可能な観光地域モデル事業に指定された1５地域を対象として、JSTS-Dガイドラインに基づいた実績報告内容を５つの観点から分析することができた。
以上のように令和３年度の研究では、本研究初年度から行ってきている海外機関が運営する国際認証のオンラインデータベースや関連論文の検索エンジンを活用した情報収集に基づく独自のデータベースの更新に加えて、オンライン情報を活用した調査と一部対面での調査は実施することができた。その一方で、海外および国内の現地での実態調査については実施を見送らざるを得なかったっため当初の計画どおり予算執行ができなかった。認証プログラムの有効性についての分析には現地の実態調査が重要であるため期間を再度延長して研究を継続することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初３年間の研究計画を立てていたがCOVID19パンデミックの影響で、最終的に 2022年度末まで研究が延長されたことから、最終年度においては感染状況の推移を見ながら認証研究を大きく３つの領域で集大成していく予定である。第一には、2020年度に開始され３年目となる観光庁の持続可能な観光地域モデル事業2022に選出された地域を対象に、日本版持続型観光基準・指標に基づいた地域マネジメントに関する実態調査を実施していく予定である。その成果を踏まえて、国際認証の世界基準を管理・運営するグローバル・サステナブル・ツーリズム 協会（GSTC）の世界大会（12月）に参加し、日本からの参加団体とも連携して2018年度から本格化してきた日本での認証システムについての情報提供と世界の関連機関との連携を図っていく計画である。
第二に、当初の研究目的に沿って、持続型観光（ST）への需要を生み出すインプット側のメカニズム（ST情報の伝え方やST商品のマーケティング等）の分析とアウトプット側の５つの観点からの効果分析とを一つの大きな枠組みで捉えた持続型観光モデルを提示していく予定である。その成果については、国内外の学会等で発表と論文執筆を行う計画である。第三に、これまでの研究成果については「持続可能な観光の基準に基づく国際認証とその有効性」に関する研究書として、2023年度に出版できるように準備を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外において現地調査を実施するための予算を組んでいたが、2021年度もCOVID19パンデミックの拡大が継続したため全面的に中止せざるを得なくなってしまった。さらに、国内調査のために確保していた予算についても、県境を超える移動が長期間にわたり制限されたため計画通りに執行することができなかった。基本的には、観光分野における認証機関の取り組みに関する資料やデータの収集と分析、ならびに本研究に関連するデータベースの構築、認証を目指す地域を対象としたオンライン調査等が中心的な研究活動となり、移動を伴う現地調査がほとんどできない状況となってしまったため、当初確保した予算を計画通り執行することができなかった。
また、本研究に関係する国内専門家を招聘して研究会を開催する予定であったが、研究会参加予定者の多くも移動が制限されたため、すべての研究会をオンラインで実施したため旅費が発生しなかった。さらに名城大学外国語学部の海外招聘研究員プログラムも中止となったため当該研究者との認証システムの国際比較研究もすべてオンラインで実施し、国際学会での論文発表もすべてオンラインで行った。
こうした理由から予算執行が計画どおり実行できなかったため、研究期間をさらにもう１年間延長することで、より有益な研究成果があげられると判断して、研究費を次年度に繰り越して有効に活用することと決定した。
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