| 研究課題/領域番号 |
18K11895
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
中村 真由美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (30401269)
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| 研究分担者 |
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 弁護士 / キャリア形成 / ワークライフバランス / 司法制度改革 / ジェンダー / 格差 / 年代 / 量的調査 |
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| 研究実績の概要 |
司法制度改革により激変する環境の中で、弁護士のキャリアと家庭役割におけるジェンダー差は解消したのだろうか。その変化を知るために、2008年に実施した男女弁護士を対象とした調査(2008年調査）のフォローアップ調査を主に2019年に実施した（2019年調査）。この２時点の調査結果を比較することで司法制度改革が男女弁護士のキャリア形成と家庭内役割分担に与えたインパクトを知ることができる（2008年調査では法科大学院の卒業生が含まれていなかったが、2019年度調査には多く含まれているため）。
2021年度には多変量解析を用いてデータの分析をさらに進めた。分析結果は国際学会（ISA RC12)と日本社会学会で査読つきで採択された)。
分析結果は以下のとおりである。【所得】については、2008年に比べて2019年では男女ともに経済状況の全体的に悪化している。特に中高年（40-60代）の女性弁護士の所得が低下していた。【地位】については50代の女性弁護士の地位が下がっていた。これらの結果から、新制度導入による弁護士人口増加により、弁護士は男女ともに影響を受けたが、特に中高年の女性弁護士が負の影響を受けているといえる。【専門分野】についてはジェンダー差が解消する傾向が窺えた。ただ、工業所有権は日本の女性弁護士が得意とする稀有な分野だったのが、そのジェンダー差が消えてしまった。
一方で、【労働時間】既婚女性弁護士も既婚男性弁護士も減り、家事時間はともに増えている。男女ともにワークライフバランスが改善したともいえる。ただ、仕事が少なくなっているということでもあるかもしれない。
弁護士はかつては希少であるがゆえに、女性でも独立しやすく高収入が得られやすかった。しかし、制度改革による人口増加によって男女ともに（特に中高年女性で）状況がやや変わってきているのかもしれない。
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