| 研究課題/領域番号 |
18K11897
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| 研究機関 | 日本赤十字豊田看護大学 |
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研究代表者 |
稲垣 惠一 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 非常勤研究員 (70811694)
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| 研究分担者 |
森下 直貴 浜松医科大学, 医学部, 名誉教授 (70200409)
村瀬 智子 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 教授 (80210037)
城田 純平 人間環境大学, 人間環境学部, 助教 (00816598)
水野 礼 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 研究員 (80866898)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ジェンダー / セクシュアリティ / 老成学 / 互助コミュニティ / 家族 / 法学 / 同性パートナーシップ / 婦人科医療 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、自己の老いを反省的に捉え返す老成学的な視点から、LGBTAの人々が、どのような互助関係を形成しているのかを明らかにし、それにもとづいて超高齢社会の共助的コミュニティの一モデルを提示することである。昨年度に引き続き、①LGBTAの人々の実際の生活がいかなるものであるのかを調査を通じて明らかにすること、②同性パートナーシップ制度を法学・ジェンダー論的に再検討することを通じて、老成学視点から共助を支える制度を提示すること、さらに、①②を考察する礎としての③老成学の体系の見直すことを行った。
①については、飲食店とLGBTAの当事者の数件をインタビュー調査した。この調査により、各飲食店の利用者であるLGBTAの人たちが友人や仕事の仲間、家族、パートナーとどのような関係を築いているのかについてデータを得られた。②については、ジェンダーと婚姻制度がどのような関係にあるのかという問題から掘り下げ、新たな共助関係について法的・ジェンダー論的な側面から考察した。多様な共助コミュニティを明確化するために、異性中心主義家族をそれと対比させ、そこから生じてくる家族の問題の一つとして性交痛における家族背景と精神的ケアについても考察の射程を広げた。こうして異性愛中心の婚姻家族以外の多様な家族形態のあり方についても考察してきた。③については、これまで老成学の体系に不備が見られたので、さらに見直しを行った。
これらの研究成果は、個人による互助中心の法システムを考えるための足掛かりとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度、計画した調査デザイン、調査方法にもとづいて飲食店と当事者へのインタビュー調査を実施した。本年度は、3地域（沖縄離島、広島市内、札幌市内）と当事者1名のインタビュー調査を実施した。
同性パートナーシップ制度については、日本の同性パートナーシップ制度とフランスのパックス法との比較、里親制度の不備について法制度的な視点から再考察した。また、アメリカの同性親家族と生殖補助技術の関係についても射程を広げ、日本でなぜLGBTAの人たちが子どもを持ちにくいのかという問題についても考察し、子どもと家族共助のあり方についてもモデル提示を試みた。これに併わせ、昨年度に引き続き、異性愛中心的家族の仕組みについての批判的検討のために、性交痛やメンタル問題等がパートナーシップのあり方と大きな関係を持つことも検討してきた。
これらの研究成果は、日本保健医療社会学会、釧路生命倫理フォーラム、生命倫理学会にてRTD、ワークショップとして報告している。同性パートナーシップの法学的・ジェンダー論的な学際的研究については予定通り順調に進んでいるが、LGBTAの個人及び飲食店のインタビュー調査には、若干の遅れがあるが、おおむね順調に研究は進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)インタビュー調査の継続
仙台、名古屋、大阪の飲食店のインタビュー調査を継続する。また、個人調査数を増やす予定である。
(2)分析方法の確立
音声データを文字おこしした上で、性とコミュニティ、法、生命という言葉をキーワードに老成学的な視点からデータをカテゴライズする項目を再検討し、分析方法の基盤を構築する。
(3)(2)の分析結果にもとづき、多様な個人による共助社会のモデルケースを提示する。
なお、本研究では対面インタビュー調査を行わねばならず、その対象者は飲食店の経営者が中心である。とりわけ、飲食店の経営者はコロナウィルスの自粛の影響を現在、直接に受けている。したがって、インタビュー調査に遅れが生ずる可能性が懸念される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度の繰り越し分は、分担者の分担金（学会旅費等）、研究協力者の謝金（学会旅費）で使用し、その大半は使用できたが、予定していたインタビュー調査に若干の遅れがあるので、調査旅費等で今年度分の助成金を使用しきれなかった。次年度は、本年度実施しきれなかったインタビュー調査を実施するための旅費(仙台、大阪)、学会発表旅費、分析費が主な必要経費である。現在の予測では残された助成金を適切に使用できる予定である。
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