| 研究課題/領域番号 |
18K11904
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
朴 正鎮 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10712242)
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| 研究分担者 |
金 美恵 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任研究員 (00774142)
小島 敬裕 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10586382)
三澤 健宏 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (20297112)
坂元 ひろ子 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (30205778)
山下 靖子 津田塾大学, 国際関係研究所, 研究員 (50598547)
水谷 明子 津田塾大学, 付置研究所, 研究員 (60360129)
村上 尚子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 日本学術振興会特別研究員(PD) (80624882)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ジェンダー / アジア / 冷戦 / 移動 / 国際関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、冷戦初期のアジア各地域(沖縄、朝鮮半島、中国、日本、ミャンマー)の女性たちの経験に焦点を当て、各地域・地域間での国境を越える移動を伴った生活史・実態について、個人史、インタビューなどを通じて明らかにする。女性たちの経験、記憶、そこから培われた認識について記録し、分析・考察することによって、彼女たちが生きてきた地域の戦後、そして冷戦が、女性たちの生活をどのように規定したのか、その中で女性たちはどのように主体的に生きようとしたのかを解明する。同時に、「分断」状況にあった地域の特徴、冷戦初期における国際関係と各地域の政治・経済・社会の状況について、女性の視点から地域横断的に考察・議論し、転換期にジェンダーの果たした役割を地域横断的に議論する。
初年度にあたる2018年度は、問題意識を共有し、それぞれの地域に特有の戦後の状況を確認するため、定期的に研究会を行なってきた。同時に、各自の研究テーマの方向性を明確化し、研究体制のあり方と今後の進め方についての話し合いを重点的に行った。
具体的には、下記の通り、４回の研究会を開催した。
2018年5月20日（津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス、以下同）：研究の進め方、共同企画についてディスカッションを行なった。9月15日：朴正鎮報告 朝鮮半島における戦後の引揚げ、その後の日本人妻・家族の問題についてディスカッションを行なった。12月22日：鈴木久美著『在日朝鮮人の「帰国」政策ー1945～1946』（緑陰書房、2018年）を中心に、著者・鈴木久美氏と宮本正明氏にお越しいただき、朝鮮半島・日本の冷戦について、「帰国」政策から考察・議論する公開合評会（近現代東アジア研究会との共催）を行った。2019年3月17日：メンバー各自の研究課題について進捗状況と今後の研究・調査計画について報告、次年度以降の共同企画についてディスカッションを行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は、各研究メンバーがそれぞれ課題としている冷戦初期のアジア各地域(沖縄、朝鮮半島、中国、日本、ミャンマー)における研究蓄積を精査し、先行研究を整理した。その上で、改めてこの時代の体験者、またはその体験を知る関係者に直接インタビューを行う、またはインタビューにつながる準備を行った。研究課題・地域によって、進捗状況は異なるが、全員が翌年度以降の調査・研究に向け、オーラルヒストリーと文献史資料の関係を確認し、調査・分析・考察上の課題を明確化することができた。
定期的に行われた研究会では、研究会内外の研究者による講演・発表が積極的に行われ、特に、（１）冷戦の形成が、アジアにおける女性たちの移動の経験、そこにおける国際関係とどのような関わりを持ったのか。（２）冷戦初期における女性たちの経験は、それぞれの地域のジェンダー認識にどのような影響を及ぼしたのか。（３）それぞれの地域の文脈と比較の視点を活かし、地域的特徴を横断的に分析・議論する上で、どのような方法論的課題・可能性があるのか。以上３点の本共同研究の特徴的論点が、それぞれの研究・議論の中で具体化され、学際的な実証研究として分析・考察された。その中で浮かび上がってきた課題を、次年度以降の各調査・研究、研究会・シンポジウムなどを通して更に追究していくことによって、各研究課題と共同研究全体の共通課題が、相互反復作用を行いながら進展していくことが期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の進め方については、以下のように予定している。
2019年度については、研究メンバー各自がそれぞれの研究課題に向けて、調査・研究を行うことに加え、数回の研究会の開催を予定している。そのうち一回は、研究分担者数名の対象関連地域である沖縄において、本共同研究と接点のある課題を研究している沖縄の女性史研究者チームと合同でシンポジウム形式の研究会を行うことを計画している。沖縄の女性史研究の課題には、冷戦期のアジアにおける女性の移動・移動を伴う経験と記憶を取り扱う上で、他の地域との接点・共通点・関連性が多い。外部研究者による講演、コメント、場合によっては、本共同研究とは異なる方法論・分野の専門家によるレクチャーを受けて、研究内容を深化することが期待される。また、数名の研究メンバーがそれぞれの研究分野における学会での報告・発表を計画している。本共同研究内外からのコメント、フィードバック、研究交流を更に活発にしていくことにより、各研究の課題と同時に本共同研究における議論が進展することを想定している。
2020年度については、研究メンバー各自がそれぞれの研究課題を研究報告・発表・論文執筆の形でまとめていくことと同時に、数回の研究会を予定している。そのうちの１回は、本共同研究の総括として、研究メンバーが論考について報告を行いながら、互いにコメント・フィードバックを行う。場合によっては外部コメンテイターを招くことも想定している。また、この研究会での報告、ディスカッションを中心に、その後、論文集を作成していくことを次期共同研究の課題として具体化していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用理由は、以下の３点の理由により生じている。（１）前年度は各研究メンバーの研究課題により、研究・調査の進捗状況が異なり、研究対象の地域で直接調査が行えた課題と、むしろ研究史整理のための環境を整えることに集中した課題とがあった。（２）研究会の公開講演会を研究メンバーの所属する研究機関関連研究会と共催で行い、謝礼の支出を抑えることができた。（３）研究メンバーの研究の展開により、今年度中に海外で行われる学会での発表・参加、また海外での調査などが更に予定されている。
上記理由を踏まえて、下記の通りの使用を計画している。2019年度は、（１）各研究課題における調査・研究費、（２）海外を含む学会・研究会での発表や参加のための旅費、（３）沖縄での研究会開催に向け、外部からのコメンテイターや場合によっては講師への謝礼・交通費など。2020年度は、引き続き（１）各研究課題における調査・研究費、（２）海外を含む学会・研究会での発表や参加のための旅費、に加え、（３）本共同研究を総括するための研究会の開催、外部コメンテイターの招致の費用を検討している。
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