| 研究課題/領域番号 |
18K11995
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
河井 孝仁 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地方創生 / シティプロモーション / 成果指標 / 関係人口 / 修正地域参画総量指標 / mGAP / NPS / ネットプロモータースコア |
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| 研究実績の概要 |
地方創生戦略における成果指標の提案のために、シティプロモーションにおいて地域に関わる意欲を重視した成果指標である「修正地域参画総量指標」（mGAP）を活用し、mGAPを構成する要素の一つである修正NPS（ネットプロモータースコア）に注目した分析を行った。修正NPSは「地域に関わる意欲」として推奨意欲・参加意欲・感謝意欲を設定したうえで、それらについて10-8をプラス、5-0をマイナスとして計算することによって導出することができる。そのうえで、これらの指標がそもそも地方創生の成否を検討するために有効であるかを、地域への就業、地域産品の購入、地域における困窮者の支援、地域イノベーションにつながる多様性の重視及び学習意欲等との相関を明確にすることを目指した。その結果、プラスである10-8との意欲を持つ者はいずれの点においても5-0としたものに比較して明確に積極的であることが明らかになった。また、新型コロナウイルス禍においても、そうした状況は同様であることが確認できた。また、第二期まち・ひと・しごと創生戦略において新たに提起された「関係人口」概念についても検討を行った。関係人口は「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」とされているが、その定義はあいまいであり、関係人口の存在が地方創生にとって意義を持つのかのロジックモデルも十分に確立されていない。本研究では関係人口を、先に述べた地域への関与意欲によって改めて定義することの可能性や意義についての分析も行った。本来は、これらの成果を地方自治体現地において適用し、より具体的個別的な検討も行う必要があったが、新型コロナウイルス禍により、現地調査について未だ不十分な状況となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス禍により十分な現地調査が行えていないため
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| 今後の研究の推進方策 |
理論上の一定の方向性は明確になっているため、これらの思考を自治体現場でも活用可能であるかの調査分析を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス禍により、予定していた地方自治体調査に至らなかったため、繰越を行った
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