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国内における自然災害に関するアーカイブが，（１）地震・津波，（２）デジタルアーカイブに特化している．特に，デジタルアーカイブは，一過性も多いことを明らかにした．災害資料のデジタルアーカイブが公開されているため，「全資料が保存」の様相を呈するが，その他の資料，①公文書，②プライバシーを含む資料，③実物資料については余り収集されていない．大規模な災害に関する展示施設の完成後は，展示替えやその後の被災地の復興については検証されない場合が多い．多様な資料を長期間にわたり保存，活用するために一か所だけではなく，コミュニティを含めた様々な団体・組織，既存の図書館，博物館，文書館などの共同作業が必要となる．
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