| 研究課題/領域番号 |
18K12346
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
西尾 宇広 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 准教授 (70781962)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ドイツ文学 / 公共圏 / ジャーナリズム / 文化史 / マスメディア / 三月前期 / アネッテ・フォン・ドロステ＝ヒュルスホフ / カール・グツコー |
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| 研究実績の概要 |
前年度までの進捗状況に鑑み、研究実施計画を一部見直した上で、本研究課題が対象とする時代（①1800年前後、②19世紀前半、③19世紀後半）のうち、とくに②と③についての研究調査を進めた。
②については、前年度までにまとめた研究成果（都市と農村のジャーナリズムに見られる時間意識の相違、および、そうした複数の時間意識と同時代の文芸公共圏との関係に関する研究成果）をさらに精緻化し、論文集の一部として刊行した。具体的には、「迅速化」という当時の新しい時間意識を体現する言論人としてK・グツコーを、それとは逆行する民衆文学の担い手としてJ・P・ヘーベルを、さらにその両者の中間にカトリックの地方貴族出身の女性詩人A・v・ドロステ＝ヒュルスホフを位置づけて、当時の文芸公共圏の前提をなす時間意識の布置を明らかにした。いずれも19世紀のドイツ語圏文壇を代表する書き手でありながら、通常は互いに関連づけられることのない三者の関係を、時間意識の変容という共通の文化史的文脈の中で解明した点に、本論文の端的な意義が認められる。
③については、19世紀後半に流行した「家庭雑誌」という雑誌ジャンル、とりわけその先駆的事例と目されるグツコーの『家のかまどの団欒』誌を、同時代の家族像およびジェンダー規範との関連で考察する学会発表をおこなった。それによって、しばしば「母性主義」と称される19世紀末の特異な女性解放運動へと通じる大きな文学的・文化史的水脈を発掘できたことは、本発表の重要な成果だったといえる。
また、公共圏の哲学的側面に関わる「共存在」論について、当該分野の重要論文を共訳の形で翻訳・発表した。著者のW・ハーマッハーは現代の哲学・文学研究に多大な功績を残した碩学だが、日本ではいまだほとんど紹介がなされていない。今回の翻訳には公共圏論の枠にとどまらず、今後の日本の哲学・文学研究一般への大きな貢献が期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度より生じた研究計画の変更と、それに伴って設定した新たな研究の推進方策に従って、研究調査はおおむね順調に進められた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は避けがたく、例年以上に本務校の教育活動と学内業務に傾注する労力が増大した結果、研究調査のための十分な時間を確保することができなかった。とりわけ、1800年頃の公共圏のポテンシャルを測定する上できわめて重要な位置を占めるH・v・クライストの『ベルリン夕刊新聞』についての分析が停滞してしまった点は、本研究課題全体の進捗を評価する上で看過できない。また、同じく前年度より準備を進めつつ、年度内に論文集としての刊行を予定していた「社会ダーウィニズム」に関する研究も、新型コロナウイルスの影響によって担当出版社の計画が大幅に遅れたため、いまだ具体化させるには至っていない。
以上のように、研究計画の遂行にあたってはいくつかの重大な遅延が発生したが、同時にそれ以外の点ではおおむね当初の計画通りに研究成果を発表できたことも確かである。そうした点を総合的に考慮し、研究の進捗状況はやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本年度におこなった学会発表の成果を学術論文にまとめるとともに、これまで十分に進めることができなかった作業を進捗させる。具体的には（１）「家庭雑誌」と19世紀後半の「母性主義」をめぐる文学的連関に関する研究、および（２）19世紀後半の公共圏において中心的な主題圏を形成した通俗科学の言説のうち、その代表的な事例として知られる「社会ダーウィニズム」の言説と同時代の社会運動との連動に関する研究を進め、いずれも論文集の形で発表する。また（３）クライストの『ベルリン夕刊新聞』を対象に、「虚偽の報道」という観点から総合的な分析をおこない、公共圏を条件づけている「虚構性」という契機について一定の理論的見通しを得たうえで、クライストと公共圏に関するこれまでの研究成果を総括し、単著として出版するための準備を整える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大によって国内の移動や海外渡航に制限が課されたことに加え、各種学会や研究会がすべてオンラインでの開催となったため、出張旅費として計上していた金額の繰越が発生した。次年度において感染状況が安定し、移動の制限が大幅に解除された場合には、当初の計画通り出張旅費を中心に計上する予定だが、引き続き大部分の学会等がオンラインでの開催となった場合には、出張旅費に充当することが難しくなるため、基本的には物品費（書籍代）として計上することを検討している。
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