| 研究課題/領域番号 |
18K12429
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| 研究機関 | 国際教養大学 |
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研究代表者 |
嶋 ちはる 国際教養大学, 専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科, 准教授 (00707630)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 外国人看護・介護人材 / インターアクション / translanguaging / 外国人散在地域 / 言語リソース / 就労場面 / 東北 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、少子高齢化や人口減少が全国で最も深刻であると言われている東北北部における外国人看護・介護人材育成のための基礎研究である。特に、看護・介護の職場におけるコミュニケーション及び外国人人材の日本語を含む職場学習の過程を明らかにすることを目的としている。2022年度は、2021年度同様、コロナ禍により施設でのフィールドワークを行うことができなかったため、計画していたデータ収集を進めることができなかった。その結果、すでに手元にあるデータを分析すること、オンライン上でできるデータを収集することに注力した。2022年度は、大きく2つのことを実施した。具体的には、(1)過去に収集した、外国人看護・介護人材が働く施設における日本人職員と外国人職員のインターアクションのデータの整理と新しいフレームワークにおける再分析と(2) 秋田県内の外国人職員を雇用している介護施設に対するオンラインヒアリングである。(1)については、2021年度に引き続き、過去に収録していた、日本人介護職員と外国人職員のインターアクションのデータについて、translanguagingという概念を用いて、日本語以外の言語リソースを活用して行われているコミュニケーションに着目し、その特徴について分析を進めた。(2)では、秋田県内で外国人職員を雇用している介護施設のマネージャーに対し、外国人職員の受け入れの動機や雇用している外国人職員の在留資格、インターアクションの課題、今後の展望などについてヒアリングを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
状況は2021年度とほぼ同じである。本研究は、実際の職場場面におけるインターアクションの分析が一つの核となっているため、介護施設におけるフィールドワークがデータ収集において必要不可欠なプロセスの一つとなる。しかしながら、2022年度は、2021年度同様、施設によるコロナ感染対策のため、介護施設への立ち入りが叶わなかった。その結果、新規のデータ収集は断念せざるを得なかった。そのため、当初計画していた、職場における方言使用などのデータの分析は完全に断念することとなり、新規のデータ収集には全くとりかかることができず、現在までの進捗が大きく遅れることとなった。その一方で、2021年度に始めた、収録済のデータを新たな視点で見返し、これまでとは異なるフレームワークから分析するなど、当初の計画とは異なるものの、新たな方向性を見出すことができた。現在も、そちらのアプローチを継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
ようやく、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが「2類相当」から「5類」へ変わり、それに伴い、感染症対策や規制が緩和されている状況にある。2023年度は、本研究の最終年度となるが、この状況の変化の後押しもあり、ようやく本来の目的であった介護施設でのフィールドワークによるデータ収集を再開する予定である。現在は、介護施設との調整を進めており、施設から許可が出てデータ収集が再開できる状況となれば、すぐにデータ収集にとりかかりたい。一方で、過去に別の地域にある介護施設で収集した看護・介護の職場場面における外国人職員と日本人職員間、及び日本人職員間のインターアクションの分析、ならびに外国人介護職員の縦断的変化に関する分析も継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究のデータ収集で最も重要である、介護施設におけるフィールドワークがコロナ禍により全くできない状況であった。そのため、引き続き延長せざるを得ない状況となった。感染拡大防止のために研究協力施設である介護施設への訪問が不可能となり、その結果、研究協力者に対し支払う予定だった謝礼金や、収集したデータの整理や音声データの文字化等にかかる予定の人件費も使うことがなくなった。また、参加予定だった学会もオンラインでの開催となったため、学会参加のための旅費も使うことがなくなった。上記理由により、書籍やコンピュータなどの物品購入を除いては、予算をほとんど使うことができなかった。2023年度は、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが「2類相当」から「5類」へ変わり、それに伴いコロナ感染防止対策や規制が緩和されつつあるため、施設におけるデータ収集が再開できると見込んでいる。2023年度に繰り越す予算は、当初予定していたように、研究協力者に支払う謝金や、新規データの文字化等に使用する予定である。
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