2018 年度実施状況報告書

古代日中写経関係史料の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K12491
研究機関	明治大学
研究代表者	矢越葉子明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (30720156)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード	正倉院文書 / 奈良時代写経 / 敦煌文書 / 敦煌写経
研究実績の概要	本研究では、①正倉院文書のうち宝亀年間の文書群と経巻群の比較研究、②敦煌文書中の写経事業にかかる史料と敦煌写経に施された記銘の比較研究、③日中古代写経関係史料と経巻群の比較研究、という手順を踏まえて、正倉院文書および敦煌文書の史料群としての成り立ちを究明することを目指している。当該年度はこのうちの①を中心に研究を進めた。具体的には宝亀年間の史料群の整理・復原作業と、東大寺外に所在する奈良時代写経に対して東大寺写経所で書写されたかどうかを確定する作業である。前者については写真帳で筆跡を確認しつつ、主要な史料についてはおおまかな復原を終えることができた。また併せて、宝亀年間に書写された一切経群（先一部・始二部・更一部・今更一部）の基礎的な書写情報（書写担当者、校正担当者、料紙の枚数）を整理を完了させた。後者については、奈良県・京都府を中心に研究機関に出張し、また展覧会での原本確認を通じて、情報収集を行った。そこで得られた情報に基づき、奈良時代写経のうち画像が公刊もしくは公開されているものについては、資料を購入もしくは複写という形で入手した。また併せて、料紙の情報が公開されているものについては、法量および界線の規格などにかかる情報をまとめ、現存している宝亀年間に書写された一切経群のそれと比較できるように整理を行った。 ②については、公刊されている影印をめくり、敦煌文書中の写経事業にかかる史料の特定までは完了した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由「研究実績の概要」に記載したように、本研究は①から③の手順を踏まえて進展させる予定である。このうち①については、宝亀年間の史料群の復原研究および奈良時代写経の検討ともに、おおむね順調に進捗している。しかし、並行して進めていた②の敦煌文書および敦煌写経の検討については、公刊されている影印での確認までは終えることができたが、当該年度に予定していたフランス国立図書館での調査については、「黄色いベスト運動（mouvement ‘Gilets jaunes'）」によるデモの影響を考慮して次年度に回すこととした。
今後の研究の推進方策	上記の①について、次年度からは奈良時代写経の画像が公刊・公開されているものに加え、原本の調査が可能なものについては適時実施する予定である。これら特定された経巻と復原によって把握し直した史料群との比較検討を行う。この比較検討を通じて、宝亀年間の東大寺写経所で実施された五部の一切経の写経事業について、各事業の性格やその差異を明らかにすることができ、この各事業の差異を踏まえて史料群を検討し直すことは、宝亀年間の史料群の時期的な特徴を捉えることにつながるであろう。 ②については、初年度での実施を計画しつつも延期したフランス国立図書館での調査を早い時期に実施する。フランス国家図書館所蔵のぺリオ蒐集文書の原本調査では、写経事業にともなって作成された史料のテキストの確定とともに、その記載から書写過程を具体的に検討する予定である。この検討に当たっては正倉院文書の帳簿論を活用する。さらに②のうち敦煌写経に対して経巻製作時に施された記銘について確認を行うため、経巻についても原本調査を計画している。経巻についてはフランス国立図書館のぺリオ蒐集文書に加えて、中国各地の博物館や図書館で所蔵されているものも多いため、中国でも調査を計画している。このようにして収集した経巻への記銘を帳簿群と比較することで、敦煌で行われていた写経事業の実際とその管理の実態を明らかにする。これは敦煌文書がどのような過程を経て形成されたのかという問いに対する答えにつながるものである。そして最後に、①②を踏まえ、③日中の写経事業にかかる史料同士、経巻同士の具体的な比較検討を行う。この際に帳簿の様式だけでなく、各帳簿が果たしている機能に着目することで、日中で行われていた写経事業の共通点や差異がより明確になり、双方の史料群の性格やその成り立ちを究明することができるものと考えている。
次年度使用額が生じた理由	敦煌文書および敦煌写経の原本の熟覧をフランス国立図書館で実施予定であったが、「黄色いベスト運動（mouvement ‘Gilets jaunes'）」によるデモの実施地点が図書館と近接していることから、影響を考慮して次年度に回すこととした。このフランスでの調査にかかる費用が上記の次年度使用額である。デモの実施状況や範囲等にかかる情報が把握できたため、次年度の早い時期に調査を行う予定である。