| 研究課題/領域番号 |
18K12498
|
|---|
| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
|---|
研究代表者 |
湯川 文彦 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (00770299)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 明治維新 / 民権 / 地方統治体制 / 教育法制 / 地方議会 / 文明開化 / 教育令 / 日本近代史 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は前年度における史料調査・分析結果をベースに、新たに内閣・法制官僚・文部省の関係史料の分析をかさね、彼らの〝民権〟論議について、同時代の法的環境・政策志向を踏まえて明らかにした。その内容は以下の二点からなる。
第一に、内閣・主務省（文部省）・元老院における法的承認の論理について、教育基本法令である教育令の改正に注目して解析した。これまで所与の前提とされ「自由」と「干渉」の対立構図が描かれてきた教育令改正について、そもそもなぜ法令改正抑制策を推進していた新政府において、教育令改正が承認されたのかを検討課題とし、各機関の史料をもとに検討した。その結果、内閣・元老院の教育令改正には、地方統治において人民の自治能力養成をめざす「自由」の論理と、それを補完するための「干渉」の論理が作用しており、両者のバランスが地方施政の情報のフィードバックを受けつつ変遷し、それに合わせて教育令改正が承認されていたことが明らかになった。その成果は、湯川文彦「明治10年代における法的承認と教育令改正」（『日本の教育史学』第62集）において発表した。
第二に、地方施政における人民生活への介入（開化政策）の実情について、地方議会および地方学事に注目して明らかにした。従来の生活に馴染む多数の人民にとって、それに変更を加えることは容易ではなかったが、区戸長・学務吏員の働きかけをつうじて、そうした人民の生活認識を前提とした漸進策が提案・合意・実施されていった。こうした分析の成果は、論文「文明開化と習俗のあいだ―地方議会の議論と役割に注目して―」（『お茶の水史学』第63号）、「明治前期における地方学事経験―長崎県庁の学制施行に注目して―」（『人文科学研究』第16巻）、および学会発表「地方における学制の解釈と運用」（教育史学会第63回大会）において発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画で取り扱う予定だった史料群（内閣・法制局関係史料および地方行政史料）に地方議会史料を加え、教育の普及や習俗への介入について、内閣・主務省・元老院・地方官・区戸長・議員・学務吏員の認識と活動に即して分析し、その相互関係も明らかにした。その結果、本年度の研究において政府の〝民権〟論の内実とその実践的課題について明らかにすることができたのは、一定の成果といえる。
教育令改正をめぐる法的承認の問題では、これまで対立概念として用いられてきた「自由」と「干渉」には、内閣・元老院では補完関係で捉えられていたことが明らかになった。
また、地方議会（県会・区会）の議論を検討することにより、地方施政では政府方針を受容しながらも、実施すると逆効果になるような強制策を回避し、より緩やかな現実的方策に向かって合意と工夫が重ねられていたことが明らかになった。地方学事についても、学制制定以来、小学校設立、就学奨励を急速に推し進めたために、教育の質的課題が顕在化し、その現実的課題に対処するために、地方庁が独自の判断を下すようになったことが明らかになった。これらは、政府の〝民権〟論の実践的側面を明らかにしたものであり、人民生活への積極的介入が試みられる一方で、人民生活の実情を意識した現実的方策が模索されていったことが把握できた。
なお、予定通り京都府において史料調査を実施し、次年度の研究計画において重要となる史料を収集することができた。前掲の研究成果とともに次年度における議会制導入問題の詳細な検討に向けて充分な準備ができたものと認める。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2018年度、2019年度の史料調査・分析を踏まえて、中央・地方官の〝民権〟論議について、とくに議会制度（立法権）をめぐる議論を検討する。
その際、関連する文献、および議事機関（元老院など）の議事録・旧蔵書類を検討し、併せて本件に関連する各府県庁文書の調査・分析を実施する。
具体的には、議会制度導入に関して、官僚および議員がいかなる課題認識を有し、その課題認識のなかで 議会制度をどのように扱ったのかを明らかにすることによって、立法権をめぐる〝民権〟論議の特質を解明する。
|
