| 研究課題/領域番号 |
18K12498
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
湯川 文彦 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (00770299)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 明治維新 / 民権 / 議会制 / 教育政策 / 文明開化 / 新聞 / 日本近代史 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は前年までの史料調査・分析をふまえて、政府のすすめる〝民権〟論の具現化、すなわち「文明開化」の諸事業の展開について、議会制に注目しつつ、多角的かつ総合的に論じた。その内容は以下の３点からなる。
第一に、政府がとくに重視した議会制導入の目的と課題について、中央・地方官たちの認識と活動に即して明らかにした。その結果、明治維新の諸課題が議会制導入への期待として現れ、課題の重さゆえに会議の閉鎖や開催目的の移行を伴いながらも、つねに新たな議会への期待を拠り所に議会制導入が試みられ続けていたことが明らかとなった。その成果は、湯川文彦「明治維新と議会制導入」（『日本歴史』第872号）において発表した。
第二に、明治10年代後半における政府の保守化を捉えるために、明治18年の文部省政策を新史料（文部省内部史料）に基づき再検討した。その結果、これまで消極性、受動性、政策的後退が強調されてきた当時の文部省政策が、実際には従来の改革方針を堅持し、新たな手法で継続を図るものであったことが明らかとなった。その成果は、湯川文彦「明治維新のなかの「保守」―明治18年の教育政策をめぐって―」（『人文科学研究』第17巻）、および学会発表「明治18年教育政策の再検討」（教育史学会第64回大会発表）において発表した。
第三に、政府の開化事業をふまえながら、人々にその意義を伝えようとした新聞社に注目し、『東京日日新聞』における伝え方を分析した。その結果、同新聞社の記者たちは、文明開化の意義を従来の社会的価値観・慣行に馴染んでいる人々に伝えることが難しいことを自覚して、従来の社会のなかから変革の動勢をつかまえ、伝える工夫をしていたことが明らかとなった。その成果は、湯川文彦「「文明開化」の伝え方―明治初期『東京日日新聞』の取り組みを中心に―」（『比較日本学教育研究部門研究年報』第17号）において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画で取り扱う予定だった史料群（議事機関に関する政府の史料）に地方議会関係史料、教育政策史料、新聞史料などを加え、「文明開化」の諸事業（議会制導入・教育普及・情報伝達）について、多角的かつ総合的に明らかにすることができた。政府の議会制導入、文部省政策（教育普及）、新聞社の伝え方の工夫について、それぞれ新知見を提起しつつ、すべて本年度内に論文化することができたのは、一定の成果といえる。
第一に。政府の議会制導入については、これまで自由民権運動における国会開設要求が注目されてきた反面、明治維新期をつうじた取り組みとその理由・意義については十分に明らかにされてこなかった。本研究では、中央・地方文書を横断的に駆使し、明治維新期を通観する形で政府の議会制導入の目的と課題を描き出すことができた。
第二に、教育普及をめぐっては、明治18年の教育令再改正が注目され、財政難による政策的後退が印象づけられてきたが、同令再改正の水面下で、文部省が従前の教育普及方針を堅持し、財政難の状況下でも教育普及を図れる方策を組み上げていたことを明らかにすることができた。
第三に、新聞紙における文明開化の伝え方については、伝達された情報それ自体だけでなく、その伝え方に注目することによって、新たな知見が得られた。すなわち、新聞記者たちは頭ごなしの開化論の注入ではなく、従来の社会に生きる多くの人々の視点をふまえた開化論の浸透を試みていたことを明らかにすることができた。
また、いずれの成果も明治維新が単に改革方針やその計画を掲げるだけでは推進し得ないものであったこと、またその自覚が政府内外の当事者たちにあったことを示している。それは本研究全体において重要な知見であるといえる。
なお、東京都公文書館における史料調査を行い、その一部は上記第二点の成果に反映することができた。また、これは次年度の研究の準備となるものでもある。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本科研最終年度にあたるため、政府の〝民権〟論の構造と特質について、2018～2020年度の研究成果をふまえて、総合的な検討を行う。
この検討に必要となる範囲で、政府の〝民権〟論に関する追加の史料調査・分析を行い、その成果を論文化する。
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