| 研究課題/領域番号 |
18K12583
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| 研究機関 | 青森中央学院大学 |
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研究代表者 |
庄子 元 青森中央学院大学, 経営法学部, 講師 (90774696)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農地利用 / 地域営農組織 / ガバナンス / 水田経営 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度における本研究の実績は、①宮城県および石川県の研究成果の公表、②岩手県における集落営農組織の調査の二つに大別される。
①については、宮城県の大崎平野を事例とした「大崎平野における農地利用ガバナンスの変容－営農組織のネットワークに注目して」を青森中央学院大学研究紀要第34号に、石川県能美市を事例とした「Transition of Farmland Use in a Japanese Mountainside Settlement: An Analysis of the Residents’ Career Histories」をGeographical Review of Japan Series Bの第93巻1号に投稿し、いずれも掲載された。これによって農地利用のガバナンスについて比較検討を行う本研究の事例地域の二つが公表されたことになる。
②については、岩手県西和賀町で調査を実施した。西和賀町は奥羽山脈の山中に位置しており、本研究の他の調査地と比べて、農業に関する土地条件が悪く、また高齢化や過疎化が深刻である。そのため、西和賀町の集落営農組織は、農業生産の効率化だけでなく、農村生活の維持を目的として存立している。このように農村生活の維持を目的とする集落営農組織の展開は、農業生産の効率化を目指す営農組織とは農地利用ガバナンスが異なると考えられる。2020年度の調査では、上述した集落営農組織の設立の経緯や営農状況、集落営農組織が展開している集落の世帯構成の変化などを把握した。これらの調査結果に加え、2021年度は集落営農組織に農地を貸し付けている世帯の状況と、農地貸付の意向を調査し、研究成果を公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では宮城県や石川県における成果を公表するとともに、青森県つがる市、岩手県西和賀町において継続して調査を行い、これらの成果は2021年度に公表できる可能性が高い。しかし、事例地域の一つである福岡県での調査は、勤務校では新型コロナウイルスの感染防止対策として感染者が増加している地域の往来を禁止しているため、実施できていない。福岡県での調査が実施できていないことから、本研究にはやや遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では青森県つがる市と岩手県西和賀町における追調査、福岡県における地域営農組織の調査が残されている。前者は勤務校が往来を禁止していない地域であるため、2021年度中に調査を完結させる見込みが立っている。一方、後者の調査は、国内における新型コロナウイルスの感染状況によって実施の可否が左右される。2021年度は本研究の最終年度であるため、新型コロナウイルスの流行が収束せず、現地調査が困難であると判断された場合には、農林業センサスや農業集落カードを用いた統計分析によって、福岡県における地域営農組織を中心とする農地利用の変化を検討する可能性がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
勤務校の新型コロナウイルス感染防止対策によって、調査を予定していた福岡県への往来が禁止されたため、旅費を中心に使用額の変更が生じた。
福岡県における調査は、新型コロナウイルスの状況を考慮しつつ、2021年度に実施する予定であるが、福岡県の往来が引き続き禁止された場合には、農業に関する統計分析から福岡県における農地利用の変化を検討する。その際には、統計データの購入が必要となる。
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