研究課題/領域番号 |
18K12584
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研究機関 | 東海大学 |
研究代表者 |
中西 雄二 東海大学, 文学部, 准教授 (10614654)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 都市マイノリティ / 同郷団体 / 県人会 / 鉱工業都市 / 脱工業化 |
研究実績の概要 |
本研究課題では日本国内の鉱工業都市へ労働力として移入し、定着してきた国民国家の周縁地域からの都市移住者を対象とし、脱工業化社会において、いかに彼らが都市マイノリティ層としての同郷者コミュニティや人的ネットワークの構築や変容を経験してきたのか、文化・社会地理学的な視点での分析を行なうことを研究目的として設定している。研究計画の3年目にあたる令和2年度においては、当初の計画を踏まえて(1)理論的枠組の整理と(2)フィールド調査を行った。 (1)理論的枠組の整理に関しては、人文地理学をはじめとする人文・社会科学の分野における移民研究や同郷者集団研究に関する論稿、現代社会や都市に関する理論的論稿などの書籍、さらには調査対象の沖縄・奄美出身者に関連する書籍や資料等を購入し、その精読と分析を行った。 (2)フィールド調査の実践に関しては、主に神奈川県川崎市を拠点として活動する川崎沖縄県人会に対して、川崎沖縄県人会館に訪問して同会の役員に対する聞き取り調査等を実施した。 また、上記に加えて、川崎市立図書館、日本交通公社旅の図書館などでの同郷団体の活動や人口移動に関わる歴史的な交通網の構築過程に関する諸資料の継続的な渉猟も行った。 なお、令和2年度においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、当初予定されていた学会・研究会の中止や開催規模の縮小などが生じた。さらに、研究対象の同郷団体や県人会の主催行事の大半が中止となったため、予定していた参与観察や聞き取り調査の多くを実施することが叶わなかった。そのため、研究計画の進捗が遅れてしまったことに伴い、上記の調査で得られた研究成果の一部は、年度を跨いだ令和3年度において学会誌等での発表を予定している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定であれば補助事業期間の最終年度にあたる令和2年度においては、これまで進めてきた調査・研究を踏まえて、それぞれ研究対象地として設定した阪神工業地帯、九州北部の旧産炭地域、京浜工業地帯における同郷団体や県人会に対する質的調査を継続するとともに、ここまで得られたデータや資料の補足的な調査も進めながら研究成果をまとめる計画であった。しかし、平成31・令和元年度末以降に深刻化した新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、研究対象である同郷団体や県人会の主催行事の大半が中止となったため、予定していた参与観察や聞き取り調査を実施することができなかった。また、緊急事態宣言下での公共図書館等の利用制限に伴い、文献調査も当初の計画通りに進めることが難しい状況が続いた。そのため、可能な範囲で、主に神奈川県川崎市周辺地域を中心に関東地方を調査対象地とした聞き取り調査などのフィールド調査と文献調査を実施し、沖縄出身者の同郷者集団に関する新たなオーラルデータや資料を得た。一方で、研究全体の理論的枠組の検討については、公共図書館の利用制限が緩和して以降、最新の人文地理学や隣接分野に関する同郷者集団や移民集団をはじめとした都市内部のコミュニティ、さらには都市空間編成に関する文献の入手のほか、研究対象である同郷団体や県人会の資料も渉猟することができた。 上記の通り、可能な範囲での調査・研究は実施できたものの、参加予定であった学会・研究会が中止や規模縮小などを余儀なくされたこともあり、新型コロナウイルス感染拡大に伴って当初の計画からは研究の進捗が遅れてしまうこととなった。そのため、報告者は当該研究計画の補助事業期間延長を申請し、その承認を受けたことから、令和2年度に予定していた研究成果の総括を中心とした研究計画を令和3年度に実施することとした。
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題は新型コロナウイルス感染拡大に伴う進捗状況への影響を受けて、補助事業期間延長を申請し、その承認を受けた。したがって、最終年度となる令和3年度は、令和2年度に実施予定であった調査の継続とともに、これまでの研究成果の整理・総括と公開を行なう。そのため、従前の(A)九州北部の旧産炭地域、(B)阪神工業地帯、(C)京浜工業地帯でのフィールド調査や研究対象に関わる文献調査を継続して進めつつ、同時に資料の整理や諸事例の分析作業に随時移行をしていく。そして、本研究の主題である同郷者集団のネットワークやコミュニティの変容過程を通時的に解明するとともに、共時的な新たな動きへの将来的な展望を考察する。また、研究対象に対して空間概念や移動論的な視点も援用しつつ、時系列的な側面を考慮しながら、将来的な他の移民研究や都市形成史研究との比較検討の可能性を探る。 なお、これら初年度からの期間を通しての研究成果は、国内外の学会における研究報告や学術誌において発表することを念頭に置いている。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していたフィールド調査や学会・研究会への参加が、新型コロナウイルス感染拡大の影響よって取りやめとなったことにより、その旅費に相当する次年度使用額が生じた。報告者は当該研究計画の補助事業期間延長を申請し、その承認を受けたことから、次年度使用額を、令和3年度における調査や学会・研究会への参加に関わる旅費や研究成果の公表に伴う経費に充てる予定である。
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