| 研究課題/領域番号 |
18K12613
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
齋藤 宙治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任講師 (20779392)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 法社会学 / 子ども法学 / 子どもの地位 / 法の実証分析 / 差別 / 偏見 / ステレオタイプ / 交渉 |
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| 研究実績の概要 |
日本は超高齢社会に突入し、高齢化が進んでいる。これは逆に言えば、社会内の子どものマイノリティ化が急速に進んでいるということでもある。そうした社会背景を踏まえて、次世代の社会を担う子どもの利益・権利を真に適正に確保することは重要な課題である。本研究は、各種法制度内の場面において、人々が子ども(未成年者)に対して持っているステレオタイプ・偏見・差別の構造を、総合的・実証的に解明することを目的としている。さらには、社会内・法制度内で子どもの利益・権利を真に適正に確保するための政策提言を目指す。
2020年度は、これまでに実施した2つの調査（2018年度に実施した子どもに対するステレオタイプ調査と、2019年度に実施した子どもとの交渉・合意形成に関するシナリオ実験）のデータの分析を深めた。すなわち、日本社会において、子どもという集団に対する人々のステレオタイプ・感情・行動(集団に対するイメージ)の内容にはどのような特徴があるのかを分析した。また、社会内・法制度内の具体的な場面において、子どもに対する事実上の不利益な扱いが存在するか否かについてを分析した。加えて、新規の調査として、離婚紛争における子どもの利益をめぐって、夫婦の取決めのあり方についての調査を設計した。
2020年度には、これまでの研究成果の一部について、英語論文1本を執筆し、米国の学術雑誌から刊行することができた。なお、当初の計画では国内外の学会で報告を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で学会が延期等になったため、当初予定していた学会報告は行うことができなかった（2021年度に繰り越して、研究成果のとりまとめを完結させる予定である）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
おおむね当初の計画どおりに分析は進めることができたが、新型コロナウイルスの流行の影響で学会報告ができず、研究成果のとりまとめが若干遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの流行に伴い、研究期間を1年間延長し、2021年度を最終年度にすることとした。2021年度は、離婚紛争の場面を対象とする新規の調査を実施する。そのうえで、1年目及び2年目の調査で得られた知見と合わせて、総合的考察を試みることを予定している。社会内・法制度内の場面での子どもに対するステレオタイプ・差別・偏見の内容を整理するとともに、子どもの利益・権利を真に適正に確保するための政策提言をとりまとめる計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの流行に伴い、当初予定していた国際学会での報告等を次年度に行うことにしたため。
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