| 研究課題/領域番号 |
18K12625
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 良弘 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10766744)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 行政罰 / 行政刑法 / 行政上の秩序罰 / 実効性確保 / 環境刑法 / 水産資源保護法 / 食品安全法 / 知的財産法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は，行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて，行政罰各論に焦点をあてて，行政法隣接領域をも含めた多角的・学際的観点からドイツ法との比較法的研究を行い，わが国の行政罰の基礎をなす法理論を探求することを目的とするものである。
研究の初年度である本年度は，各論研究の対象として，①水産資源保護法，②食品安全法，③知的財産法を取り上げ，日本法の行政罰規定及び学説・裁判例について整理を行うとともに，④ドイツ環境刑法について基礎的研究を行った。
①水産資源保護法の罰則規定については，国際法や環境法等の専門的知見を有する研究者らと連携し，国内法の観点のみならず，国際法の国内担保法の観点からも整理・分析を行った。この成果については，上記の研究者らと共同で本年度の国際法学会において分科会を開催したほか，次年度に刊行予定の共著書において公表する予定である。
②食品安全法制については，行政法・消費者保護法・刑事法の専門的知見を行う研究者らと密接に連携し，実効性確保の観点から，食品安全法制を構成する個別法の罰則規定について総合的に整理・分析を行うとともに，同法制において用いられている他の実効性確保手段との比較を行った。この成果については，本年度中に論文及び共著書として公表済みである。
③知的財産法については，産業財産権四法（特許法，実用新案法，意匠法及び商標法）の罰則規定について，実効性確保の観点から整理・分析を行うとともに，著作権法の罰則規定との比較検討を行った。この成果については，本年度末に論文として公表している。
④ドイツ環境刑法については，これまでの研究をさらに進化させ，次年度以降の本格的な比較法研究に向けた知見を得た。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては，各論研究として，水産資源保護法，食品安全法及び知的財産法の３つの法領域を取り上げ，それぞれの分野における行政罰について整理・分析を行うとともに，次年度以降の比較法研究に向けた基礎的研究としてドイツ環境刑法に関する知見を得るなど，概ね研究計画に沿った研究を実施した。
研究計画では予定していなかった点としては，水産資源法及び食品安全法について，それぞれ専門的知見を有する研究者らと密接な連携体制を構築し，各論研究に必要な個別法に関する知見を踏まえた研究を実施することができた。この連携体制は，次年度以降も引き続き継続される予定であり，研究のさらなる深化という観点から有益なものと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は，まず，次年度において，本年度に実施したドイツ法研究を基礎として，行政罰各論に関するドイツの法制度及び法理論について整理・分析し，その後の比較法研究のための視座を確立する。その後，ドイツ行政罰各論の研究成果を取りまとめ，共通する法制度及びそれを基礎付ける法理論について明らかにするとともに，わが国の法制度及び法理論との比較を行い，わが国における行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた示唆を得る。
なお，次年度以降，ドイツにおける在外研究を予定している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度においては，若手研究における独立基盤形成支援（試行）による追加額が３年分まとめて交付されたことに加え，他の外部資金を獲得したことにより，大幅に次年度使用額が発生した。これについては，次年度以降に予定している在外研究及び研究成果の公表に使用する予定である。
|
