| 研究課題/領域番号 |
18K12634
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 准教授 (90632240)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 金融規制 / 役員給与 / 相続・贈与 / 倒産 / 知的財産権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，租税法と諸私法の関係性について機能的に分析することを目的としている。本研究課題の研究遂行初年度にあたる2018年度には，諸私法分野，具体的には，金融規制，会社法，相続・贈与，倒産法，知的財産法，と租税法との関係について，序論的考察を行い，いくつかの具体的な研究成果を公表することができた。
具体的には，第一に，租税法と金融規制との関係について，多国籍企業の租税回避行為への国際的な対抗プロジェクトにおける利子控除制限ルールと，金融危機後の金融規制における自己資本比率規制との相互作用について序論的考察を行った。
第二に，租税法と会社法との関係について，法人税法上の役員給与の取扱いを通じてエージェンシー問題の解決を図ることができるのか，また，できるとしていかなる条件が必要か，を中心に解釈論および立法政策論を展開した。
第三に，租税法とと相続・贈与の関係について，相続税の課税方式について，相続・贈与の果たす役割との関係でいくつかのありうべき類型を提示した。
第四に，租税法と会社法・倒産法の関係について，有限責任制度が租税法上の取り扱いにも影響する可能性を具体的に検討した。
第五に，租税法と知的財産権との関係について国際的側面まで踏まえた検討を深める準備作業として，タックス・ヘイブン対策税制をめぐる近時の重要最高裁判決の分析を行うことで，2019年度以降の本研究課題遂行のための基礎を整えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
いくつかの具体的な研究成果を公表するに至ったことに加え，2019年度以降の研究のための基礎的な文献調査に着手することができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、検討対象を絞り，特に租税法との知的財産権の関係性について，国際的側面まで視野に入れた考察を行うことに集中する予定である。研究成果はアメリカのロージャーナルに投稿し，公表することができればと思っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度後半はアメリカでの在外研究の形で研究課題を遂行したが，客員研究員として滞在した大学の図書館・データベースが予想以上に充実しており，書籍や電子ジャーナルの購入が予定していたよりも少なかったため。2019年度以降は，新たな分野について基礎文献を渉猟する必要があるため，書籍や電子ジャーナルの購入に充てる。
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