| 研究課題/領域番号 |
18K12634
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 教授 (90632240)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 組織再編税制 / 個別的否認規定 / イノベーション / スタートアップ / エンジェル税制 / 研究開発税制 / 事業信託 / グループ通算制度 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度の本研究課題の研究実績は，主に３点にまとめられる。
第一に，「スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方」と題する論文を執筆し，校了に至った（公表は雑誌の公刊遅れにより2022年度を予定）。同論文では，わが国のイノベーション促進税制の課題として，①欠損や税制優遇措置に税還付が認められておらず，繰越も限定的であり，租税属性の移転に対する立法・司法上の制約も相まって，スタートアップ企業が十分に恩恵を受けられていない点，②幾度にもわたる改正の結果，制度が複雑化しており，資金的・時間的資源に制約のあるスタートアップ企業には利用しづらいものとなっている点，③起業家の参入・退出戦略に関し，労働所得を株式キャピタルゲインに転換することを可能にすることで起業の成功税としての性格を緩和し参入を促進しているとみることができ，また，退出段階でのロックイン効果を緩和していると理解できるが，同時に，個人所得税における累進課税の要請との緊張関係を孕んでいる点，を指摘した。
第二に，第50回租税法学会において，「組織再編税制における租税回避－－個別的否認規定の観点からー」と題する報告を行い，同報告をもとにした論文を執筆した（租税法研究50号に掲載予定）。同報告では，組織再編成における租税回避が問題になった事案を題材に，租税回避の個別的否認規定の観点からの考察を行った。とりわけ，組織再編成に係る行為計算に分野を限定した一般的否認規定の適用に際しても，個別的否認規定の趣旨目的の理解が欠かせないことを強調した上で，組織再編成を通じた租税属性の引継ぎを制限するための考え方を複数提示し，それぞれの考え方と具体的な個別的否認規定の関係性を考察した。
第三に，商事信託と課税の関係性について，特に事業信託と組織再編税制の適用関係に関する研究に着手するに至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度に実績報告において，OECDやアメリカ・バイデン政権下における税制改革の帰趨を見定めつつ，国際課税と知的財産権の関係性に関する研究を行う旨を述べたが，いずれも，事態が流動的であることもあって動向をフォローするにとどまっており，具体的な研究成果につながっていないため。
公表物は書評一点にとどまっているため「やや遅れている」と評価したが，イノベーション促進税制と組織再編税制における租税回避に関する2つの論文は既に脱稿済みであり，2022年度内には研究成果を公表できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度中に着手した商事信託と課税に関する論文を公表することを第一の目標とする。また，OECDやバイデン政権の下での国際課税改革についても，何らかの研究成果を公表すべく研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内外の研究会・学会のほとんどがオンライン開催となったため，出張費の支出がなかったことが挙げられる。また，国際的な物流が滞っているためか，洋書を発注してから到着までの期間が長くなっており，洋書の購入も予定通りにいかない面があったため。
2022年度は，2021年度内に届かなった洋書の到着が予定されており，学会の対面開催も期待できるため出張費の支出も予定されている。
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