研究課題
若手研究
この研究プロジェクトは、租税法と私法との機能的関係を調査するために行われた。この研究では、役員報酬、有限責任制度、金融規制、相続・贈与、株式対株式M&A、企業信託、組織再編成、知的財産法などの様々な分野において、税法が私法に及ぼす広範な影響を調査した。このプロジェクトでは、具体的な問題を取り上げ、潜在的な租税立法政策を検討し、研究成果は複数の日本および海外の学術誌に掲載された。
租税法
租税法が、あらゆる経済取引において無視することのできない重要性を有することを具体的な論点との関係で明らかにしたことに社会的意義がある。とりわけ、租税法以外の法分野においては税の存在を無視して立法論、解釈論を展開するか、あるいは、課税理論を検討することなく、課税が私法上の取引を阻害すると論じられがちであるが，そのようなアプローチでは社会的に最適な法制度の設計はできないため、租税法と諸私法の相互関係をより立体的に解明したことに本研究課題の学術的・社会的意義がある。
